2024.06.05

大東弁護士:実効性のあるパートナーシップ構築宣言

大東弁護士の「実効性のあるパートナーシップ構築宣言-賃上げ促進税制の適用にも影響する下請事業者との関係-」と題する記事が掲載されました(税務弘報 2024年7月号)。

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