2013.07.01

大東弁護士：「「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント」

大東弁護士の、「「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント」と題する記事が掲載されました（「Profession Journal」2013年6月27日号　㈱プロフェッションネットワーク）。

結城弁護士：日本経済新聞2013年6月22日朝刊1面「企業とルール　ネット時代のジレンマ（上）」にコメント掲載

吉田弁護士：「【特集】マネロン・テロ資金対策再論　アメリカにおけるマネー・ローンダリング規制の留意点」

一覧に戻る