パートナー
劉 セビョク SaeByok YU
- TEL : 03-3221-2400
- FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
企業法務
M&A・事業再編、コーポレート・ガバナンス、株主総会指導、商事争訟、労働法務、知的財産権、等
韓国法務
日本企業・韓国企業間の取引、日本企業の韓国進出支援、韓国企業の日本進出支援、日本企業・韓国企業間の訴訟・国際仲裁等の紛争解決、等
エンターテインメント関連法務
映画、音楽、ゲーム、アニメーション、パブリシティ、等
スポーツ法務
スポーツ・コンプライアンス、スポーツ・ビジネス、スポーツ仲裁、アンチ・ドーピング、等
経歴
- 2008年
- 早稲田大学法学部卒業
- 2012年
- 早稲田大学大学院法務研究科修了
司法試験合格
司法修習生(第66期) - 2013年
- 弁護士登録(第一東京弁護士会)
- 2014年~
- 早稲田大学法務研究科アカデミック・アドバイザー
- 2015年
- 音楽著作権管理者試験合格
- 2017年~
- のぞみ総合法律事務所
- 2021年
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会プロボノサービス 手続代理人
- 2021年~2022年
- 韓国の金・張法律事務所にて執務
- 2022年~
- KOTRA(大韓貿易投資振興公社)東京RCEP海外活用支援センター 諮問委員
所属団体
- エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
日本スポーツ法学会
弁護士会活動等
- 第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会
- 第一東京弁護士会 総合法律研究所 スポーツ法研究部会
- 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 スポーツ仲裁人・調停人候補者
著作・論文・報告等
- 「エンターテインメント法務Q&A─権利・契約・トラブル対応・関係法律・海外取引─」(第4版)
(2024年6月 民事法研究会) - 「最先端をとらえる ESGと法務」
(2023年3月 清文社) - 「書式 会社訴訟の実務」
(2021年4月 民事法研究会) - 「知的財産デュー・デリジェンスとは何か」
(リーガルテック株式会社「Legal Seach」2019年9月13日掲載) - 「Q&Aでわかるアンチ・ドーピングの基本」
(2018年11月 同文舘出版) - 「問題となることが多い、名誉毀損のパターン」
共著(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年10月10日)
- 「加害者とならないために知っておきたい、名誉毀損の法的責任と成立要件」
共著(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年10月10日) - 「教養としてのアダプテッド体育・スポーツ学」
(2018年8月 大修館書店) - 「コンプライアンス実践コース 第3分冊 事例編」
(2018年4月 全国地方銀行協会) - 「コンプライアンス実践コース 第2分冊 実務法務」
(2018年4月 全国地方銀行協会) - 「コンプライアンス実践コース 第1分冊 経営法務」
(2018年4月 全国地方銀行協会) - 「SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと」
共著(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年03月29日) - 「SNSでの名誉毀損に対して削除請求や発信者情報開示請求をするための手続」
共著(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年03月29日) - 「営業店のためのよく分かるフィデューシャリー・デューティー」
(2017年10月 全国地方銀行協会) - 「スポーツ観戦者のコンプライアンス」
(2017年08月07日 一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター) - 「〈Q&A〉緊急・災害時の労働法」
(「労務事情」2016年11月15日号 産労総合研究所) - 「〈Q&A〉ストレスチェック実施後のトラブル対応」
(「労務事情」 2016年6月15日号 産労総合研究所) - 「ストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点」
(「労務事情」 2015年6月15日号 産労総合研究所) - 「危機管理の視点から考える 従業員のSNS利用」
(「労務事情」 2014年12月15日号 産労総合研究所) - 「投資信託と共同相続した一部相続人の解約請求と実務対応」
(「銀行実務」 2014年5月号 (株)銀行研修社)
講演等
- ◆「スポーツにおける公正性・公平性の実現のために」
(関東弁護士会連合会シンポジウム 2020.9.25) - ◆「eスポーツの発展に向けて」
(エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク 2020.5.30) - ◆「株主総会に関するセミナー・最新の株主総会対応~本年のトピックと今後の株主総会の在り方~」
(第一東京弁護士会 会社法研究部会 2017.4.27)