オブ・カウンセル
山田 真吾 Shingo YAMADA
- TEL : 03-3265-3851
- FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
金融
・金融機関のコンプライアンス態勢構築支援
・レギュレーション対応（金融規制対応）
・マネーローンダリング・テロ資金供与対策
・金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法等各種業法への対応
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス
企業法務
・マネーローンダリング・テロ資金供与対策
・訴訟対応
・株主総会対応
・不祥事件対応
・内部通報窓口対応
・労務
個人法務
・相続
・離婚
その他
民商事全般
経歴
- 2002年
- 立命館大学法学部卒業
- 2006年
- 大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了
- 2005年
- 司法試験合格
- 2006年
- 司法修習生（第60期）
- 2007年
- 弁護士登録（大阪弁護士会）弁護士法人御堂筋法律事務所 入所
- 2010年
- （愛知県弁護士会）あゆの風法律事務所 入所
- 2014年
- 財務省東海財務局（理財部金融証券検査官）
- 2018年
- （愛知県弁護士会）あゆの風法律事務所 復帰
- 2019年
- 金融庁（2019年～コンダクト企画室、2021年～マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室）
- 2024年
- 当事務所入所
- 2025年
- 金融庁参与（審判官）
著作・論文等
- 「特集 さらなる高度化に向けたマネロン対策の取組み ②マネロン・ガイドラインFAQの改訂と法人口座の不正利用防止対策」（JA金融法務、2024年10月号 No.654）
- 「論説 新たな金融行政と金融仲介機能の発揮」（「金融法務事情」2019年7月号 一般社団法人金融財政事情研究会）
- 「持続可能性のあるビジネスモデルの構築と地域金融機関に対する金融モニタリングについて――金融検査マニュアル廃止後を想定して」（「銀行法務21」2019年2月号 ㈱経済法令研究会）
- 「金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴ対応と反社会的勢力対策 急務のマネロン等対策・口座開設支援を巡る課題と実務対応 第2章 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（「銀行法務21」 2022年9月号 ㈱経済法令研究会）
- 「「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2023年6月）」更新の概要―金融犯罪対策を中心に」（「銀行法務21」2023年10月号 ㈱経済法令研究会）
- 「マネロン防止対策の徹底（2022年8月FAQ改訂のポイント）」（「月刊銀行実務」2022年11月号 ㈱銀行研修社）
- 「はじめての金融業務」共著（2024年8月発刊 一般社団法人金融財政事情研究会）
講演等
「＜元金融庁検査官が語る＞金融機関におけるマネロン等対策の態勢整備確認の勘所」（㈱セミナーインフォ；2024..12.10）- 「金融検査マニュアル廃止が地域金融機関にもたらす変化」（㈱経済法令研究会；2019.5.31）
- 「金融検査マニュアル廃止後の金融行政の方向性と金融機関の実務対応」（㈱セミナーインフォ；2019.6.12）
- 「悪質クレームの見分け方と対策～カスハラ対応の実務（悪質クレームから従業員と企業価値を守る）～」（㈱株式会社日本金融通信社 CMCセミナー；2019.5.20）
- 「AML/CFT対策の高度化と求められる取り組みについて」（㈱セミナーインフォ；㈱セブン銀行共同開催;2023.7.20）
- 「マネロン内部監査の高度化へ向けた課題と方向性」（㈱株式会社日本金融通信社 CMCセミナー；2025.2.7）
- 「元金融庁検査官対談「今後の当局との「対話」の着眼点～AML/CFT/CPFの有効性と不正利用対策～」」（グッドウェイ AMLコンファレンス2025；2025.2.7）
- 上記の他、マネー・ローンダリング等対策に関する業界団体向け研修、役員研修、第２線、第３線に対する研修等多数。