パートナー
会計不正，社員の不正行為，ハラスメントなどあらゆる問題について，内部通報等の取扱い，調査の要否・範囲の判断，社内調査計画の立案，徹底した社内調査の実施，民事（労務）・刑事両面からの法的判断，再発防止策の提言，最終的な経営判断への助言，広報対応，民事（労務）・刑事手続対応など，情報の獲得から最後の出口までトータルで法的助言を行い，及び徹底した事実調査を行います。特に調査計画の立案では，長年の捜査経験を踏まえ，単なるヒアリングで終わらない特徴的な調査手法を提案しています。
一般的には社内調査を弁護士が担当する例が多い中で，「法務・コンプライアンスを強くする」をモットーに，事案に応じ，弁護士が直接調査を行うのではなく，法務・コンプライアンス担当者による調査を側面支援し，具体的なヒアリング手法や客観的資料の収集・評価の仕方，その成果のとりまとめ方法などを事細かに助言し，担当部署の経験蓄積となり調査力が向上するようお手伝いをしています。
社内外の通報窓口の支援を行っています。
監査計画やコンプライアンス活動計画の策定（例えば社内アンケート調査や研修）において，実情に応じ，より効果的となる具体策を提案し，また，その結果を評価し，次に採るべき手段まで提言しています。
私企業のみならず，国（省庁）や公的機関においても研修講師を務めています。
具体的な事例に基づいて，どの教科書，書籍にも書かれていない調査のノウハウについて，1～3時間程度でお話しする研修講師を務めています。また，企業不祥事の第三者調査報告書などを用いて，役員の立場から留意すべき事項についてお話しする研修講師も務めています。
証券取引等監視委員会にて，証券取引，企業の資金調達，適時開示，有価証券報告書の審査及び調査指揮を行ってきた経験があり
・企業役員に対するインサイダー取引規制の研修
・社内のインサイダー取引防止規程の整備や実務運用の助言
・企業開示に関する助言
・金融庁や証券取引等監視委員会による監督・調査への対応
を行っています。
検事として都内労働基準監督各署と連携して，労働契約，賃金，労働時間，労働災害，労働安全衛生などあらゆる労働問題の刑事案件を手がけ，また，訟務検事として国の代理人を務め，全国の労災補償案件を担当してきました。こうした経験に基づき，現在，幅広く労働問題についての助言，訴訟代理，行政調査への対応を行っています。また，現在も国の代理人として，労災補償案件を中心に訴訟を担当しています。
独占禁止法分野ではリーニエンシーが定着し，刑事法分野では日本版司法取引（合意制度）も導入され，当局との対話・交渉の重要性が増している中，地検特捜部及び特別刑事部にて政治，経済，財政事件を多く手がけた経験を活かし，帰趨を決する調査・捜査の初動対応はもちろん，その後の過程での当局対応も的確に行います。
