宗宮 英恵

パートナー

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宗宮 英恵 Hanae SOMIYA 

  • TEL : 03-3221-2400
  • FAX : 03-3265-3860

主要研究分野

消費者関連法

契約書・約款のレビュー、広告・表示に関する監督、助言、
法改正時の各種書面・規程の改定、助言

統合リゾート関連法

企業法務

企業買収(M&A)、法務デュー・ディリジェンス、コンプライアンス全般、危機管理

民商事全般、刑事

経歴

    2004年  
    早稲田大学 法学部卒業
    2006年  
    京都大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻 修了
    2007年  
    司法試験合格
    司法修習生(第61期)
    2008年  
    弁護士登録(第二東京弁護士会)
    牛島総合法律事務所 入所
    2011年 ~2015年3月
    消費者庁企画課・消費者制度課 出向
    2015年5月~7月
    ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員
    2015年9月~2017年5月
    日本銀行 政策委員会室法務課 出向
    2017年5月~2019年6月
    特定複合観光施設区域整備推進本部事務局・内閣官房特定複合観光施設区域推進室立案・法制化担当
    2019年3月  
    のぞみ総合法律事務所 入所

所属団体・役職等

  • ・テンアライド株式会社 社外取締役(2020年6月~)
    ・全日本美容鍼灸連盟 倫理審査委員会委員(2020年8月~)
    ・第二東京弁護士会 調査室嘱託(2021年4月~)
    ・デンカ株式会社 倫理審査委員会委員(2021年11月~)
    ・一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会 監事(2022年6月~)
    ・株式会社駅探 社外監査役(2022年6月~)
    ・国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(2022年11月~)
    ・コロニー株式会社 社外監査役(2023年2月~)

著作・論文等

  • 「弁護士照会を受けた場合の対応」
    (税理2024年6月号/ぎょうせい)
  • 「弁護士照会の活用法」
    (NIBEN Frontier 2024年6月号/第二東京弁護士会)
  • 「暴力団関係者かどうかの照会」
    (KINZAI ファイナンシャル・プラン 2023年4月号/きんざい)
  • 「交通事故の記録の照会」
    (税理 2023年4月号/ぎょうせい)
  • 「令和3年民法・不動産登記法改正対応 『問題不動産』相続後の実務−共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務−」共著
    (新日本法規出版)
  • 「相続税申告書の内容の照会」
    (KINZAI ファイナンシャル・プラン2022年9月号/きんざい)
  • 「国際ロマンス詐欺の相手方を照会するケース」
    (税理2022年9月号/ぎょうせい)
  • 「運送契約法の今日的展開 運送契約における消費者保護」
    (自由と正義/日本弁護士連合会)
  • 「海外在住邦人の所在の照会」
    (KINZAI ファイナンシャル・プラン2022年1月号/きんざい)
  • 「インターネット接続プロバイダ契約者の情報を照会するケース」
    (税理2022年1月号/ぎょうせい)
  • 「あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策」共著
    (金融財政事情研究会)
  • 「スマートフォンの紛失と電子マネーの不正利用」
    (現代消費者法No.43/民事法研究会)
  • 「金融機関の相続手続[改訂版]」共著
    (金融財政事情研究会)
  • 「特定複合観光施設区域整備法の概説」
    (NBL 1134号)
  • 「金融機関の相続手続」共著
    (金融財政事情研究会)
  • 「携帯電話の紛失と電子マネーの不正使用~東京高裁平成29年1月18日判決(控訴審)と東京地裁平成28年8月30日判決(第一審)~」
    (Westlaw 「今週の判例コラム」109号)
  • 「逐条解説消費者契約法[第2版補訂版]」共著
    (商事法務)
  • 「消費者契約法の見直しの現状――『消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書』を主な題材として」共著
    (NBL 1040号)
  • 「一問一答 消費者裁判手続特例法[初版]」共著
    (商事法務)
  • 「消費者裁判手続特例法の制定 -集団的消費者被害回復のための訴訟制度を導入」共著
    (時の法令1956号)
  • 「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の概要」共著
    (金融法務事情1932号)
  • 「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』及び「『財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム』 取りまとめ」の概要について」共著
    (月刊監査役591号)
  • 「集団的消費者被害救済制度の検討状況について」共著
    (NBL 963号)

講演等

  • 「司法制度論」(静岡大学法科大学院特別講義;2015.4.17)

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