宗宮 英恵

パートナー

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宗宮 英恵 Hanae SOMIYA　

  • TEL : 03-3221-2400
  • FAX : 03-3265-3860

主要研究分野

消費者関連法

契約書・約款のレビュー、広告・表示に関する監督、助言、
法改正時の各種書面・規程の改定、助言

統合リゾート関連法

企業法務

企業買収(M&A)、法務デュー・ディリジェンス、コンプライアンス全般、危機管理

民商事全般、刑事

経歴

    2004年 　
    早稲田大学 法学部卒業
    2006年 　
    京都大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻 修了
    2007年 　
    司法試験合格
    司法修習生（第61期）
    2008年 　
    弁護士登録（第二東京弁護士会）
    牛島総合法律事務所　入所
    2011年 ～2015年3月
    消費者庁企画課・消費者制度課 出向
    2015年5月～7月
    ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員
    2015年9月～2017年5月
    日本銀行 政策委員会室法務課 出向
    2017年5月～2019年6月
    特定複合観光施設区域整備推進本部事務局・内閣官房特定複合観光施設区域推進室立案・法制化担当
    2019年3月 　
    のぞみ総合法律事務所　入所

所属団体・役職等

  • ・テンアライド株式会社 社外取締役（2020年6月～）
    ・全日本美容鍼灸連盟 倫理審査委員会委員（2020年8月～）
    ・第二東京弁護士会 調査室嘱託（2021年4月～）
    ・デンカ株式会社 倫理審査委員会委員（2021年11月～）
    ・一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会 監事（2022年6月～）
    ・株式会社駅探 社外監査役（2022年6月～）
    ・国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（2022年11月～）
    ・コロニー株式会社 社外監査役（2023年2月～）

著作・論文等

  • 「弁護士照会を受けた場合の対応」
    （税理2024年6月号／ぎょうせい）
  • 「弁護士照会の活用法」
    （NIBEN Frontier 2024年6月号／第二東京弁護士会）
  • 「暴力団関係者かどうかの照会」
    （KINZAI ファイナンシャル・プラン 2023年4月号／きんざい）
  • 「交通事故の記録の照会」
    （税理 2023年4月号／ぎょうせい）
  • 「令和３年民法・不動産登記法改正対応　『問題不動産』相続後の実務−共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務−」共著
    （新日本法規出版）
  • 「相続税申告書の内容の照会」
    （KINZAI ファイナンシャル・プラン2022年9月号／きんざい）
  • 「国際ロマンス詐欺の相手方を照会するケース」
    （税理2022年9月号／ぎょうせい）
  • 「運送契約法の今日的展開　運送契約における消費者保護」
    （自由と正義／日本弁護士連合会）
  • 「海外在住邦人の所在の照会」
    （KINZAI ファイナンシャル・プラン2022年1月号／きんざい）
  • 「インターネット接続プロバイダ契約者の情報を照会するケース」
    （税理2022年1月号／ぎょうせい）
  • 「あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策」共著
    （金融財政事情研究会）
  • 「スマートフォンの紛失と電子マネーの不正利用」
    （現代消費者法No.43／民事法研究会）
  • 「金融機関の相続手続［改訂版］」共著
    （金融財政事情研究会）
  • 「特定複合観光施設区域整備法の概説」
    （NBL 1134号）
  • 「金融機関の相続手続」共著
    （金融財政事情研究会）
  • 「携帯電話の紛失と電子マネーの不正使用～東京高裁平成29年1月18日判決（控訴審）と東京地裁平成28年8月30日判決（第一審）～」
    （Westlaw 「今週の判例コラム」109号）
  • 「逐条解説消費者契約法［第2版補訂版］」共著
    （商事法務）
  • 「消費者契約法の見直しの現状――『消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書』を主な題材として」共著
    （NBL 1040号）
  • 「一問一答 消費者裁判手続特例法［初版］」共著
    （商事法務）
  • 「消費者裁判手続特例法の制定 －集団的消費者被害回復のための訴訟制度を導入」共著
    （時の法令1956号）
  • 「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の概要」共著
    （金融法務事情1932号）
  • 「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』及び「『財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム』 取りまとめ」の概要について」共著
    （月刊監査役591号）
  • 「集団的消費者被害救済制度の検討状況について」共著
    （NBL 963号）

講演等

  • 「司法制度論」（静岡大学法科大学院特別講義；2015.4.17）

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