パートナー
佐藤 郁美 Ikumi SATO
- TEL : 03-6272-8004
- FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
競争法
独占禁止法、下請法、景品表示法
企業法務
個人情報保護法、人事労務管理（内部通報、ハラスメント他）、会社法一般及び紛争対応等
IT・知的財産権関連
プラットフォーム、データ、著作権、不正競争防止法、契約書作成及びレビュー、訴訟等紛争対応等
海外法務
域外適用案件、日本企業の海外案件対応（紛争を含む。）、英文契約書作成及びレビュー
経歴
- 1986年
- 中央大学法学部法律学科卒業
- 1987年
- 司法試験合格
- 1988年
- 司法修習生（第42期）
- 1990年
- 弁護士登録（東京弁護士会）
- 1992年
- 弁護士登録抹消の上、渡米
- 1994年
- ニューヨーク大学ロースクール（ＭＣＪ）卒業
- 1994年-1995年
- 英国ロンドンの法律事務所にて研修
- 1995年
- 弁護士再登録（第二東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士登録
- 2006年
- 早稲田大学大学院法学研究科(民事法学専攻）卒業
- 2006年-2010年
- 公正取引委員会事務総局審判官
- 2017年-2018年
- 第二東京弁護士会副会長
- 2017年-
- 公益財団法人 介護労働安定センター評議員
- 2018年-2019年
- 日本弁護士連合会常務理事
- 2019年-
- 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
- 2019年-
- 公益法人日本エアロビック連盟理事
- 2019年-
- ダイダン株式会社社外監査役
（2021年- 社外取締役） - 2021年-
- のぞみ総合法律事務所
- 2021年-2023年
- 弁護士国民年金基金常務理事
- 2022年-
- 太陽ホールディングス株式会社社外監査役
（2024年6月- 社外取締役） - 2024年6月-
- 日本光電工業株式会社 社外取締役 監査等委員
弁護士会活動等
- 第二東京弁護士会： 男女共同参画推進二弁本部、綱紀委員会 委員他
日本弁護士連合会： 司法制度調査会（商事経済部会）他
日本ＣＳＲ普及協会、女性法律家協会、
日本インドネシア法律家協会、公正取引協会 会員他
著作・論文等
- 「スマホソフトウェア競争促進法の制定」
一般財団法人ソフトウェア情報センター SOFTIC LAW NEWS（２０２４年７月（No.178）） - 「アップル社によるiOSアプリにかかる制限と独占禁止法との関係」
一般財団法人ソフトウェア情報センター SOFTIC LAW NEWS（２０２４年２月（No.176）） - 「Counterfeiting Protection and Enforcement (Japan): overview」
Thomson Reuters Practical Law（２０２２年５月１日） - 「判別手続における実務上の留意点」
自由と正義（２０２１年２月号（Vol.72 NO.2）） - 「イノベーションと特許制度と独占禁止法ー特許ライセンス契約の実務上の留意点―」
公正取引（２０２１年１月号） - 「ハラスメントの事件対応の手引き」
日本加除出版（２０１６年１１月 共著） - 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正の評価と課題」
公正取引（２０１６年５月号） - 「知的財産権行使の実務上の留意点」
公正取引 （２０１４年２月号）
講演等
- ・「国の審査会委員からの報告」（第１９回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム；2021.12.20）
- ・「独禁法大改正！これからの実務対応」（日本弁護士連合会シンポジウム 2020.2）
- ・「不当表示の解釈」（競争法フォーラム月例研修；2015.6）
- ・「事業活動のグローバル化に伴うカルテルリスクの理解と対応」（日本CSR普及協会；2015.2）
- ・「フィリピン裁判官向け競争政策と競争法の原則」（フィリピン法務省、同競争省、公正取引委員会、国際協力機構（JICA）主催セミナー；2014.5, 2015.1）
- ・「知財ライセンス契約と独禁法」（株式会社アイピーシー主催セミナー；2014. 9）
他
- ・「景表法における不当表示規制の概要 実務上の留意点」（日本CSR普及協会；2014.3）
- ・「連続講座 『独占禁止法と知的財産権法』」（一般財団法人 ソフトウェア情報センター 2013-現在）