大東泰雄 - のぞみ総合法律事務所

大東泰雄

パートナー

大東泰雄 Yasuo DAITO

TEL : 03-3556-6077
FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

独占禁止法・競争法・下請法

・事業活動に関する相談対応・助言
・違反の予防体制整備（社内規程、社内研修等）
・社内調査・リニエンシー申請
・当局の調査・捜査への対応
・企業結合規制への対応
・独占禁止法関連の民事手続

景品表示法・消費者法・BtoC取引関係法

・事業活動に関する相談対応・助言
・違反の予防体制整備（マニュアル作成、社内研修等）
・当局の調査への対応

内部通報・企業不祥事対応・社内調査・コンプライアンス

・内部通報システム構築サポート、内部通報窓口対応
・企業不祥事における社内調査・特別調査委員会、有事対応等
・コンプライアンス体制整備支援

企業法務全般

・訴訟（行政処分取消訴訟、税務訴訟、その他企業法務関係訴訟全般）、紛争解決
・知的財産権・エンターテインメント
・会社法
・法務デュー・ディリジェンス
・労務
・確定拠出年金法

経歴等

【経歴】:

2000年: 司法試験合格

2001年: 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2001年: 司法修習生（第55期）

2002年: 弁護士登録（第二東京弁護士会）

2002年-2007年: 新東京法律会計事務所

2007年: 当事務所入所

2009年4月-2012年3月: 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）

2012年3月: 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了（修士〔経営法〕）

2012年4月: 当事務所復帰

2019年4月-: 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（経済法BP・WP担当）

2023年3月: 公認不正検査士（CFE）登録

【受賞】:

2024年10月: 「Lexology Index（旧Who's Who Legal）Japan 2024」にて、 Japan-Competition：Recommended として選出

2023年10月: 「Who's Who Legal: Japan 2023」にて「National Guide / Japan-Competition 2023：Recommended 」として選出

2022年12月: 日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」において「独禁・競争法分野」に選出

2021年11月: 「Who's Who Legal: Japan 2021」Japan-Competition分野を代表する弁護士の一人として選出

所属団体・役職等

日本経済法学会会員
日本国際経済法学会会員
競争法フォーラム（JCLF）理事
第二東京弁護士会経済法研究会幹事
実務競争法研究会会員
日本CSR普及協会会員
日本組織内弁護士協会準会員
米国法曹協会（ABA）準会員（独占禁止法部会）
日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員（独占禁止法）
日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）会員・公認不正検査士

著作・論文等

【著作】
◆『独占禁止法の実務手続』
共著（(株)中央経済社　2023年）
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◆『全訂版ビジネスを促進する独禁法の道標』
共著（第一法規(株)　2023年）
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◆『下請法の法律相談』
共編（(株)青林書院　2022年）
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◆『論点体系　独占禁止法　＜第2版＞』
共著（第一法規(株)　2021年）
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◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』
共著（(株)中央経済社　2018年）
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◆『経済法判例・審決百選［第2版］』
共著（㈱有斐閣　2017年）
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◆『独占禁止法の手続と実務』
共著（(株)中央経済社　2015年）
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◆『ビジネスを促進する独禁法の道標』
共著（レクシスネクシス・ジャパン(株)　2015年）
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◆『Ｑ＆Ａ　プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』
共著（㈱民事法研究会　2014年）
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◆『実務に効く公正取引審決判例精選』
共著（㈱有斐閣　2014年）
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◆『Q＆A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』
共著（㈱清文社　2013年）
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◆『平成21年6月改正対応　建設業者のための独占禁止法入門』
共著（㈱清文社　2009年）
◆『コンプライアンスのための貸金業ルールブック』
共著（銀行研修社　2008年）
【論考等】
◆「2024年11月1日施行！よくわかるフリーランス法解説講座〔第1回〕フリーランス法の概要と適用対象」
共同執筆（「民放online」2024年12月3日）
◆「下請法との差異を踏まえたフリーランス法の実務対応」
（「金融法務事情」2024年11月25日号　（一社）金融財政事情研究会）
◆「フリーランス法は下請法とどう違う？発注者に必要な対応を解説」
（「BUSINESS LAWYERS」2024年10月　弁護士ドットコム㈱）
◆「独禁法事例速報　アルゴリズム変更が優越的地位の濫用等に該当しないとされた事例－食べログ事件控訴審判決」
（「ジュリスト」2024年7月号　㈱有斐閣）
◆「実効性のあるパートナーシップ構築宣言－賃上げ促進税制の適用にも影響する下請事業者との関係－」
（「税務弘報」2024年7月号　中央経済社）
◆「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の概要と対応ポイント」
共同執筆（「BUSINESS LAWYERS」2024年2月　弁護士ドットコム㈱）
◆「保険業界におけるカルテル防止の留意点（第2回）」
（「新日本保険新聞」2024年1月8日号　㈱新日本保険新聞社）
◆「保険業界におけるカルテル防止の留意点（第1回）」
（「新日本保険新聞」 2023年12月11日号　㈱新日本保険新聞社）
◆「【セミナーダイジェスト】財団・社団法人の下請法対応－インボイス導入で見逃せない法的リスクと対応策を含めー」
（「公益・一般法人」2023年11月15日号 No.1081　全国公益法人協会）
◆「【特集】スタートダッシュを決めるインボイス直前対策　独占禁止法・下請法上の留意点～買い手は一方的な取引の変更に注意～」
共同執筆（「税務弘報」2023年10月号 VOL.71/No.10　中央経済社）
◆「独禁法・下請法に違反しないインボイス制度対応のポイント」
共同執筆（「BUSINESS LAWYERS」2023年7月　弁護士ドットコム㈱）
◆「独禁法事例速報　課徴金算定における主導的事業者に該当するとされた事例」
（「ジュリスト」2023年4月号　㈱有斐閣）
◆「特集　外注・委託取引をめぐる重要論点『下請法・優越的地位の濫用の留意点』」
（「公益・一般法人」2023年2月1日 No.1064　全国公益法人協会）
◆「【独占禁止法の道標】第４回　優越的地位の濫用」
（「会社法務A2Z」2022年8月号　第一法規㈱）
◆「インボイス制度免税事業者取引の対応のポイント～元公取委審査専門官が解説する独禁法・下請法の考え方～」
共同執筆（「税務通信」2022年6月13日号 No.3707　税務研究会）
◆「《インボイス制度下に独禁法・下請法違反とならないための》免税事業者との取引における実務対応」」
共同執筆（「Profession Journal」2022年4月　㈱プロフェッションネットワーク）
◆ 「GLOBAL PRACTICE GUIDE ーWhite-Collar Crime 2021, Japan: Trends and Developments」
(Chambers and Partners, 2021/10/21)
◆「独禁法事例速報　サービス販売の抱き合わせ・優越的地位濫用該当性が争われた事例」
（「ジュリスト」2021年11月号　㈱有斐閣）
◆「【独占禁止法の道標５】第４回　優越的地位の『濫用行為』の境界線」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2020年12月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「特集　令和元年独占禁止法改正の論点『算定期間の延長等』」
（「ジュリスト」2020年10月号　㈱有斐閣）
◆「独禁法事例速報　排除型私的独占等被疑事件について確約計画が認定された事例ー日本メジフィジックス確約認定」
（「ジュリスト」2020年7月号　㈱有斐閣）
◆「〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント【第１回】「消費税転嫁対策特措法・下請法の概要と異同」」
共同執筆（「Profession Journal」2020年4月　㈱プロフェッションネットワーク）
◆「かけ算で理解する独禁法の道標4 第15回独禁法と事業法」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2019年8月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「特集独占禁止法におけるコンプライアンス・プログラム
　　独占禁止法コンプライアンス・マニュアルの見直しの必要性と仕方」
（「公正取引」2019年4月号　（公財）公正取引協会）
◆「消費者契約法　改正の概要と実務上の留意点」
（「会社法務A2Z」2019年4月号　第一法規㈱）
◆「独禁法事例速報　再入札で落札した受注予定者以外の者に課徴金が課された事例ー舗装災害復旧工事談合事件」
（「ジュリスト」2019年3月号　㈱有斐閣）
◆「社会の変化に応じた公取委の動き，確約手続や日本版司法取引の導入等に注目」
（「会社法務A2Z」2019年1月号　第一法規㈱）
◆「近時の食品偽装・誤表示の傾向と予防策」
共同執筆（「会社法務A2Z」2018年8月号　第一法規㈱）
◆「独禁法事例速報　農協による組合員からの賦課金徴収等と優越的地位の濫用
　－阿寒農業協同組合に対する注意」
（「ジュリスト」2018年2月号　㈱有斐閣）
◆「新たな分野における公取委の動き，ガイドライン改正，下請法運用強化の動きに注目」
（「会社法務A2Z」2018年1月号　第一法規㈱）
◆「近時の金融機関の統合・業務提携事例にみる独占禁止法上の留意点」
（「金融法務事情」2017年11月10日号　（一社）金融財政事情研究会）
◆「『実行期間』の始期・終期」
（「経済法判例・審決百選［第2版］」（別冊ジュリストNo.234）　㈱有斐閣）
◆「独禁法の道標３第３回競合他社との業務提携」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2017年5月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「独禁法上の論点を踏まえた　提携スキームの検討手順」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2017年3月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「企業法務テーマ別２０１７年の展望　法改正等に向けた議論や新たなタイプの事件摘発の動きに注目」
（「会社法務A2Z」2017年1月号　第一法規㈱）
◆「下請法の実務に明るい弁護士による『ケーススタディ下請法』　第8回・完　コンプライアンス，違反発見時の対応」
（「公正取引」2016年12月号　（公財）公正取引協会）
◆「独禁法事例速報　特殊なスキームによる届出義務の回避が問題とされた事例」
（「ジュリスト」2016年11月号　㈱有斐閣）
◆「下請法の実務に明るい弁護士による『ケーススタディ下請法』　第4回3条書面交付義務等」
（「公正取引」2016年8月号　（公財）公正取引協会）
◆「継続的契約の解消と独占禁止法」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2016年7月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「実務解説 4月施行！景表法課徴金制度の実務ポイント（下）～有事の対応編～」
（「ビジネス法務」2016年6月号㈱中央経済社）
◆「実務解説 4月施行！景表法課徴金制度の実務ポイント（上）～平時の対応編～」
（「ビジネス法務」2016年5月号㈱中央経済社）
◆「トラブルを解決する　独禁法の道標２　第４回　知的財産権の行使と独禁法－マンホール鉄蓋事件」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2016年3月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「カルテル・談合の摘発リスクのコントロール」
（「ザ・ローヤーズ」第13巻第1号　(有)アイ・エル・エス出版）
◆「企業法務テーマ別２０１６年の展望　改正独占禁止法や公取委ガイドライン改正への対応がポイント」
（「会社法務A2Z」2016年1月号　第一法規㈱）
◆「改正独占禁止法施行後の弁護士実務のあり方－審判制度の廃止・意見聴取手続への対応－」
（「自由と正義」2015年12月号　日本弁護士連合会）
◆「危機管理講座“法務編”　第２話：独占禁止法の改正と企業の留意点」
（「電材ジャーナル」第627号　電気機能材料工業会）
◆「国内だより　企業は下請法にどのように向き合うべきか」
（「公正取引」2015年9月号　（公財）公正取引協会）
◆「[特集]コンプライアンス違反の相場観　独占禁止法・下請法・景品表示法」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2015年10月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「独禁法事例速報　施主代行者が受注予定者を指定するなどしたことが支配型私的独占とされた事例
－福井県経済農業協同組合連合会事件」
（「ジュリスト」2015年5月号　㈱有斐閣）
◆「〈公取委勧告事例にみる〉消費税転嫁で『買いたたき』と指摘されないための実務教訓」
共同執筆（「Profession Journal」　2015年4月　㈱プロフェッションネットワーク）
◆「特集法務部員育成トレーニング独禁・下請違反を未然に防ぐ」
（「ビジネス法務」2015年5月号㈱中央経済社）
◆「法令要点　改正景品表示法の概要と企業に求められる対応」
共同執筆（「会社法務A2Z」2015年3月号　第一法規㈱）
◆「Ｑ＆Ａリースの法務」
共同執筆（「月刊リース」2015年1月号　（公社）リース事業協会）
◆「企業法務テーマ別２０１５年の展望　迫られるコンプライアンス体制の構築　公取委の新たな動きや法改正への即応がポイントに」
（「会社法務A2Z」2015年1月号　第一法規㈱）
◆「日本における優越的地位濫用の取締りと企業の対応」
（「ザ・ローヤーズ」第11巻第12号　(有)アイ・エル・エス出版）
◆「『合理的な理由』をどう説明するか　消費税転嫁拒否等に対する当局の調査への対応方法」
（「旬刊経理情報」2014年5月10日・20日合併号　㈱中央経済社）
◆「買いたたきなどの消費税転嫁拒否はどこまで禁止されるか～消費税転嫁対策特別措置法上の留意点～」
（「インテグレックスホットプレス」第32回，2014　㈱インテグレックス）
◆「事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントＱ＆Ａ（連載）」
共同執筆（「Profession Journal」　2014年4月～　㈱プロフェッションネットワーク）
◆「ビジネスを促進する　独禁法の道標　第７回販売地域制限（テリトリー制）・販売先制限はどこまで許されるか」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2014年5月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「企業法務テーマ別２０１４年の展望　独禁法・競争法～『攻め』のコンプライアンスに向けた積極的な取組みがカギに～」
（「会社法務A2Z」2014年1月号　第一法規㈱）
◆「《速報解説》消費税転嫁対策特別措置法に関する調査（公正取引委員会・中小企業庁）の概要と対応について」
（「Profession Journal」NO.44(2013年11月14日)　㈱プロフェッションネットワーク）
◆「特別企画　消費税転嫁・表示完全ガイド　転嫁拒否等の行為～具体的にどんな行為が禁止されるか？～」
（「税務弘報」2013年11月号　㈱中央経済社）
◆「消費増税で問われる『値付け』　量販各社，競争をにらみ『検討しているが公表せず』」（取材応答内容の掲載）
（「IT＆家電ビジネス」2013年12月号　㈱リック）
◆「消費税転嫁対策特措法と企業の対応―ガイドライン案を踏まえて―」
（「会社法務A2Z」2013年9月号　第一法規㈱）
◆「《速報解説》消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン案等（7/25公表）について」
（「Profession Journal」2013年8月　㈱プロフェッションネットワーク）
◆「独禁法事例速報　住民訴訟の住民敗訴判決確定後に独禁法２５条訴訟が提起された事例―熱海市ごみ焼却施設談合事件」
（「ジュリスト」2013年8月号　㈱有斐閣）
◆「リスク判断のための紛争解決コスト分析　第１回名誉毀損・誹謗中傷・不当表示等」
共同執筆（「ビジネスロー・ジャーナル」2013年9月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント」
（「Profession Journal」No.25(2013年6月27日)　㈱プロフェッションネットワーク）
◆「書評『独占禁止法』（菅久修一編著　品川武・伊永大輔・原田郁著）」
（「公正取引」2013年6月号　（公財）公正取引協会）
◆「実務解説　ＦＣＰＡや反トラスト法で日本企業も対象に！Ｑ＆Ａでわかる　米国刑事司法手続（上）（下）」
（「ビジネス法務」2013年5月号，6月号　㈱中央経済社）
◆「消費税転嫁と独占禁止法・下請法」
（「Profession Journal」No.7(2013年2月21日)　㈱プロフェッションネットワーク）
◆「企業法務テーマ別2013年の展望　『独禁法・競争法　～国際カルテル，優越的地位濫用のリスク対策が急務に～』」
（「会社法務A2Z」2013年1月号　第一法規㈱）
◆「カルテルを発見する一歩進んだ独禁法監査　『リニエンシー・レース』を制するために」
（「ビジネスロー・ジャーナル」2012年12月号　レクシスネクシス・ジャパン㈱）
◆「商品発注で勧告相次ぐ！現場で注意すべき下請法のポイント」
（「会社法務A2Z」2012年10月号　第一法規㈱）
◆「優越的地位の濫用規制で特に注意すべき業界は？」
（「ビジネス法務」2012年8月号　㈱中央経済社）
◆「独占禁止法違反行為と株主代表訴訟リスク」
（「ホットプレス」第10回，2012　㈱インテグレックス）
【メディア】
「Japan investigating Amazon for allegedly bullying other businesses」（コメント掲載）
（「The Japan Times」2024年11月27日　The Japan Times, Ltd.）
◆「賃上げに向けた価格転嫁、「発注者から協議」が必須に」（コメント掲載）
（「日本経済新聞」2024年2月16日　日本経済新聞社）
◆「日野･ふそう統合、独禁法の焦点はバス　識者3人に聞く」（コメント掲載）
（「日経モビリティ」2023年11月29日　日本経済新聞社）
◆巨大ITの独禁法違反、審査初期から社名公表に関するコメント掲載
（「日本経済新聞」2022年6月17日朝刊　日本経済新聞社）
◆入札談合事案に関するコメント掲載
（「MLex」2022年3月23日）
◆証券代行を巡る独占禁止法上の論点に関するコメント掲載
（「ロイター」2021年3月1日　トムソン・ロイター株式会社）
◆公取委「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」に関するコメント掲載
（「PaRR」2021年2月17日）
◆「２、３割安い再生品メーカーがキャノンに賠償を求め提訴！」コメント掲載
（「サンデー毎日」2020年11月15日）
◆優越的地位の濫用に関するコメント掲載
（「MLex」2020年10月13日）
◆改正独占禁止法のガイドラインに関するコメント掲載
（「MLex」2020年5月1日）
◆「特集『法令違反から企業を守る』ビジネスに活きるリーガルマインド」（取材対応内容の掲載）
（「TACNEWS」2020年1月号　TAC㈱）
◆デジタルプラットフォーマー規制に関するコメント掲載
（「毎日新聞」2019年12月27日朝刊　毎日新聞社）
◆「続く東芝経営陣の迷走　期限守れぬメモリー売却の意義」
コメント掲載（「日経ビジネス」第1907号　㈱日経BP）
◆「おしえて先生！下請法運用基準の改正」（取材応答内容の掲載）
（「あんしんLife」2017年7月号　一般財団法人あんしん財団）
◆企業提携事案に関するコメント掲載
（「日経ビジネス」2016年10月24日　㈱日経BP）
◆企業結合に関するコメント掲載
（小笠原啓『東芝粉飾の原点』〔日経BP社　2016年〕）
◆下請法に関するコメント掲載
（「弁護士ドットコムNEWS」2016年6月26日　弁護士ドットコム株式会社）
◆企業結合事案に関するコメント掲載
（「MLex」2016年5月20日）
◆公取委調査報告書に関するコメント掲載
（「MLex」2016年5月11日）
◆企業結合事案に関するコメント掲載
（「日経ビジネスONLINE」2016年3月17日　㈱日経BP）
◆企業結合事案に関するコメント掲載
（「ロイター」2016年4月2日　トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社）
◆「拡大するトヨタ帝国スズキの参画はなるか　ダイハツを完全子会社化へ。スズキとの提携は交渉入り前に小休止。」
コメント掲載（「週刊東洋経済」第6641号　東洋経済新報社）
◆石油業界の企業結合に関するコメント掲載
（「日本経済新聞」2015年12月4日朝刊　企業面　日本経済新聞社）
◆「論点解題　摘発続く国際カルテル」（取材応答内容の掲載）
（「日本経済新聞」2015年6月1日朝刊　法務面　㈱日本経済新聞社）
◆「改正独禁法こう変わる㊤㊦」（取材応答内容の掲載）
（「日経産業新聞」2014年6月18日・6月19日　㈱日本経済新聞社）
◆「国際カルテルに強い弁護士」リスト掲載
（「ザ・ローヤーズ」2012年10月号　㈲アイ・エル・エス出版）

講演等

◆「《労務費指針対応・元公取委審査官が解説する》ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント」
（（一社）企業研究会；2024.4.22）
◆「『改正下請法運用基準対応・元公取委審査官が解説する』ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント」
（（一社）企業研究会；2023.11.16）
◆「インボイス制度導入における独禁法・下請法に違反しない対応のポイント」
（（一社）企業研究会；2023.3.16）
◆「優先的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説～コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点～」
　(㈱パソナ；2023.2.2）
◆「全業種必見　インボイス制度導入迫る！独禁法・下請法に違反しない対応のポイント」
（BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム㈱；2023.2.20〜 2023.4.21配信）
◆「元消費者庁・元公取委が解説！違反事例から読み解く景品表示法実務の勘所」
（（一社）企業研究会；2022.12.7）
◆『公取委の「常識」との相違を埋める独占禁止法遵守体制の見直し』
（㈱プロネクサス；2022.12.1~2023.1.5配信）
◆「新任担当者のためのいちから分かる下請法対応実務」
（（一社）企業研究会；2022.11.14）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会；2022.9.13）
◆「元公取委審査官が解説する！ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント」
（（一社）企業研究会；2022.7.27）
◆「当事務所主催セミナー」
（2022.7.15）
◆「公取委の法運用を見据えた下請法リスクへの対応実務」
（㈱プロネクサス；2022.7.14）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会；2022.4.11）
◆「下請法研究会」
（（公財）公正取引協会；2022.3.23）
◆「当事務所主催セミナー」
（2022.3.4）
◆「下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2022.2.18）
◆「企業・団体における下請法コンプライアンスの要点」
（（公財）公正取引協会；2022.2.17）
◆「下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2022.1.19）
◆「監査役等の方が知っておきたい独占禁止法・下請法の基本と留意点」
（㈱プロネクサス；2021.12.9）
◆「元公取委審査官が解説する！ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント」
（（一社）企業研究会；2021.12.3）
◆「公取委の「常識」との相違を埋める独占禁止法遵守体制の見直し」
（㈱プロネクサス；2021.10.21～11.25配信）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会；2021.10.5）
◆「下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2021.9.17）
◆「新任担当者のためのいちから分かる下請法対応実務～基礎の基礎から“落とし穴”まで～」
（（一社）企業研究会；2021.8.17）
◆「下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2021.7.27）
◆「摘発強化の流れを踏まえた下請法リスクへの対応実務」
（㈱プロネクサス；2021.7.14）
◆マレーシア競争法ウェビナー「リニエンシー制度活用の重要性」
（国際協力機構；2021.7.8）
◆マレーシア競争委員会職員向けセミナー「リニエンシー申請と弁護士の役割」
（国際協力機構；2021.6.22）
◆「元公取委審査官が解説する！ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント」
（（一社）企業研究会；2021.5.20）
◆「型取引と下請法及び下請振興基準解説講座」
（（公財）公正取引協会；2021.3.18）
◆「元公取委審査官が解説する！ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント」
（（一社）企業研究会；2021.2.8）
◆「公取委の「常識」との相違を埋める独占禁止法遵守体制の見直し」
（㈱プロネクサス；2020.11.12~12.11配信）
◆「新任担当者のためのいちから分かる下請法対応実務」
（（一社）企業研究会；2020.10.29）
◆「当事務所主催セミナー」
（2020.10.23）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会；2020.10.16）
◆「下請法リスクへの対応実務（元）公正取引委員会審査官が解説する
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2020.10.13）
◆「下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2020.9.16）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会；2020.7.21）
◆「公取委の法運用を見据えた下請法リスクへの対応実務」
（㈱プロネクサス；2020.7.14）
◆「当事務所主催セミナー」
（2020.5.22）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会；2019.10.7）
◆「下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2019.9.20）
◆「下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2019.9.11）
◆「公取委の「常識」との相違を埋める独占禁止法遵守体制の見直し」
（㈱プロネクサス；2019.9.3）
◆「独占禁止法のコンプライアンスの在り方」
（（独）国際協力機構；2019.8.8）
◆「『自動車産業適正取引ガイドライン・下請法セミナー』－自動車産業サプライチェーン全体での取引適正化の推進に向けて－」
（（一社）日本自動車工業会及び（一社）日本自動車部品工業会主催；2019.7.24～9.27）
◆「消費税率引上げを踏まえた下請法リスクへの対応実務」
（㈱プロネクサス；2019.7.18）
◆「監査役等が知っておくべき　下請法の留意点」
（（公社）日本監査役協会；2019.4.15）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2019.4.11）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　下請法リスクへの対応実務
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2019.3.5）
◆「『自動車産業適正取引ガイドライン・下請法セミナー』－自動車産業の適正取引化に向けて－」
（（一社）日本自動車工業会及び（一社）日本自動車部品工業会主催；2019.2.19～3.28）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　下請法リスクへの対応実務
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2019.2.15）
◆「摘発強化の流れを踏まえた下請法リスクへの対応実務」
（㈱プロネクサス；2019.1.17）
◆「独占禁止法の違反事件に対する企業の実務対応」（競争法実務家養成コース）
（（公財）公正取引協会；2018.12.13）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会；2018.12.10）
◆「のぞみ・シャーマン日米独禁法セミナー～米国司法省の近時の動向と，グローバル企業における
コンプライアンスプログラムのあり方～」
（のぞみ総合法律事務所；2018.11.12）
◆「独占禁止法の今日的課題　セッション１　司法取引と独禁法」スピーカー
（競争法フォーラム年次大会；2018.11.1）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2018.9.25）
◆「協議・合意制度（日本版司法取引）の導入と独禁法実務」
（競争法フォーラム月例会；2018.9.21）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　下請法リスクへの対応実務　
～13年ぶりの公取委・下請法運用基準改正対応！」
（（一社）日本経営協会；2018.9.20）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　下請法リスクへの対応実務　
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2018.9.14）
◆「フリーランス（従業員）と競争法に関する講座（下請法）」
（（公財）公正取引協会；2018.7.27）
◆「摘発強化の流れを踏まえた下請法リスクへの対応実務」
（㈱プロネクサス；2018.7.19）
◆「会社役員のための法律実務研究会『M&Aと公正取引委員会による企業結合審査について』」
（（一財）産業経理協会；2018.5.9）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2018.4.26）
◆「監査役等が知っておくべき独占禁止法・下請法の留意点」
（（公社）日本監査役協会；2018.3.27）
◆「下請法研究会」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2018.3.15）
◆「ここだけは押さえたい独禁法・下請法コンプライアンスのポイント」
（第４回　プロネクサスコンプライアンスフォーラム）
（㈱プロネクサス；2018.3.8）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する下請法リスクへの対応実務
～13年ぶりの公取委・下請法運用基準改正対応！」
（（一社）日本経営協会；2018.3.2）
◆「物流特殊指定と下請法に関する講座」
（（公財）公正取引協会；2018.2.27）
◆「13年ぶりの公取委・下請法運用基準改正対応！（元）公正取引委員会審査官が解説する下請法リスクへの対応実務
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2018.2.26）
◆「『自動車産業適正取引ガイドライン・下請法セミナー』－自動車産業の取引適正化に向けて－」
（（一社）日本自動車工業会及び（一社）日本自動車部品工業会主催；2018.2.13～3.23）
◆「摘発強化の流れに対応する下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
（㈱プロネクサス；2018.1.18）
◆「独占禁止法の違反事件に対する企業の実務対応」（競争法実務家養成コース）
（（公財）公正取引協会；2017.12.15）
◆「近時の金融機関の統合・業務提携事例にみる独占禁止法上の留意点」（第329回金融法務懇話会）
（（一社）金融財政事情研究会；2017.11.24）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　下請法リスクへの対応実務
～13年ぶりの公取委・下請法運用基準改正対応！」
（（一社）日本経営協会；2017.11.17）
◆「企業のコンプライアンスと役員に求められる対応」
（㈱プロネクサス；2017.10.31）
◆「13年ぶりの公取委・下請法運用基準改正対応！（元）公正取引委員会審査官が解説する下請法リスクへの対応実務
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2017.10.27）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2017.9.11）
◆「下請法運用強化と対応のポイント」（第85回MSサロン）
（㈱More-Selections；2017.7.26）
◆「13年ぶりの公取委・下請法運用基準改正対応！（元）公正取引委員会審査官が解説する下請法リスクへの対応実務
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2017.7.25）
◆「新任役員セミナー【法務・コンプライアンス編】」
（㈱プロネクサス；2017.7.13）
◆「改正・下請法運用基準を踏まえた下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
（㈱プロネクサス；2017.4.17）
◆「下請法入門講座講」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2017.4.10）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　下請法リスクへの対応実務　
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2017.2.24）
◆「『自動車産業適正取引ガイドライン・下請法セミナー』－自動車産業の取引適正化に向けて－」
（（一社）日本自動車工業会及び（一社）日本自動車部品工業会主催；2017.2.14～3.24）
◆ＳＳ経営セミナー
「仕切り ” 新 ” 秩序：仮価格 + PRA指標調整、国際化
– 公取委W承認、Platts 陸上開始、RIM社はPRA継続、TOCOM 石油新市場 -」
（中澤公認会計士事務所；2017.2.9）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　独禁法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2017.2.8）
◆「下請法に対する企業の実務対応」
（（公財）公正取引協会；2017.1.20）
◆「改正・下請法運用基準を踏まえた下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
（㈱プロネクサス；2017.1.19）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2016.10.14）
◆「独禁法違反調査手続の実際と企業の実践的対応～平成２７年１２月公表の公取委の審査手続指針を踏まえて～」
パネリスト
（日本ＣＳＲ普及協会；2016.9.27）
◆「任期付職員経験者（審判・審査・企業結合）から見た公取委と弁護士」パネリスト
（競争法フォーラム第15回月例会；2016.4.21）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2016.4.14）
◆「公取委の摘発リスクを見据えた下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
（㈱プロネクサス；2016.4.11）
◆「企業における下請法コンプライアンスの要点」
（（公財）公正取引協会；2016.3.18）
◆「司法書士特別研修」
（日本司法書士会連合会；2016.2）
◆「下請法リスクへの対応実務～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2016.2.24）
◆「下請法に対する企業の実務対応」
（（公財）公正取引協会；2016.2.16）
◆４都市開催ＳＳ経営セミナー
「風雲立ち込めるコスモ状勢！ＪＸはＴＧ吸収合併！“激震”２強時代前夜！」
（中澤公認会計士事務所；2016.1.28，2016.2.8～2.10）
◆「公取委の摘発リスクを見据えた下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
（㈱プロネクサス；2016.1.20）
◆「平成25年独占禁止法改正後の実務－処分前手続実務－」パネリスト
（競争法フォーラム年次大会；2015.10.22）
◆「カルテル・談合の摘発リスクに企業はどのように対処すべきか」
（株式会社More－Selections「MSサロン」；2015.10.19）
◆「知的財産権と独占禁止法」
（実務競争法研究会；2015.10.16）
◆「公取委の意見聴取手続への対応」
（第二東京弁護士会経済法研究会；2015.10.13）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2015.9.18）
◆「下請法違反や優越的地位濫用の摘発リスクに備えた実践的体制整備
～公取委勤務経験を有する弁護士が，当局の実務を踏まえて具体的に解説～」
（㈱FNコミュニケーションズ；2015.9.7）
◆「（元）公正取引委員会審査官が解説する　下請法リスクへの対応実務
～下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために～」
（（一社）日本経営協会；2015.9.4）
◆「『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える社内体制整備～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえ～」
（（一社）企業研究会；2015.9.1）
◆「カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法
～日本版司法取引を見据え、予防、早期発見から有事対応の方法まで解説～」
（経営調査研究会；2015.7.15）
◆「公取委の摘発リスクを見据えたカルテル・談合の予防，早期発見，有事対応の体制整備」
（㈱プロネクサス；2015.5.25）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2015.4.17）
◆「公取委の摘発リスクを見据えた優越的地位の濫用及び下請法に関わる体制整備」
（㈱プロネクサス；2015.4.9）
◆「『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える‘社内体制整備’の要諦
～予防・早期発見の方法から，公取委立入検査時の対応まで～」
（（一社）企業研究会；2015.3.18）
◆「平成26年度中小企業庁委託事業　下請代金法・下請ガイドライン説明会」
（公益財団法人大阪産業振興機構；2015.3.6）
◆「下請法に潜む”落とし穴”を具体的に解説！消費税率引上げをふまえた下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2015.2.23）
◆「司法書士特別研修」
（日本司法書士会連合会；2015.2）
◆「競争法実務家養成コース下請法に対する企業の実務対応」
（（公財）公正取引協会；2015.2.17）
◆「シェルも日本撤退へ！『原油大幅下落で最後の業界再編』-独禁法から読み解く再編の最終形-」共同講演
（中澤公認会計士事務所；2015.2.4）
◆「『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える‘社内体制整備’の要締
～予防・早期発見の方法から，公取委立入検査時の対応まで～」
（（一社）企業研究会；2014.11.28）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2014.9.19）
◆「下請法に潜む“落とし穴”を具体的に解説！
消費税率引上げをふまえた　下請法リスクへの対応実務」
（（一社）日本経営協会；2014.9.16）
◆「今，カルテル・談合は必ず発覚するといっても過言ではない時代！
カルテル・談合のコンプライアンス実務
～予防・早期発見から公取委の立入検査時の対応まで～」
（（一社）日本経営協会；2014.9.2）
◆「公取委の摘発リスクを見据えた優越的地位の濫用及び下請法に関わる体制整備」
（㈱プロネクサス；2014.8.21）
◆「消費税に関する契約や販売時の注意点」
（松山商工会議所主催，；2014.8.5）
◆「消費税率引上げに伴う法的対応実務
～消費税転嫁対策特別措置法・優越的地位の濫用・下請法への対応～」
（（一社）日本経営協会；2014.7.18）
◆「独占禁止法に基づく差止請求～神鉄タクシー事件神戸地裁判決～」
（実務競争法研究会；2014.7.15）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2014.4.17）
◆「流通証明書に関連する独占禁止法上の規制の概要について」共同講演
（中澤公認会計士事務所；2014.4.2)
◆「業種別下請ガイドライン説明会（繊維）」
（中小企業庁委託事業；2014.3.28）
◆「業種別下請ガイドライン説明会（自動車）」
（中小企業庁委託事業；2014.3.25）
◆「消費税転嫁対策特別講習会～Q&Aから学ぶ実務での対応～」
（中小企業庁委託事業；2014.3.7,2014.3.20）
◆「業種別下請ガイドライン説明会（皮革産業）」
（中小企業庁委託事業；2014.3.6）
◆「業種別下請ガイドライン説明会（皮革産業）」
（中小企業庁委託事業；2014.2.27）
◆「司法書士特別研修」
（日本司法書士会連合会；2014.2）
◆「消費税率引上げに伴う法的対応実務
～消費税転嫁対策特別措置法・優越的地位の濫用・下請法への対応～」
（（一社）日本経営協会；2014.2.20）
◆「業種別下請ガイドライン説明会（鉄道）」
（中小企業庁委託事業；2014.2.6）
◆「消費税に関する契約や販売時の注意点」
（公益社団法人福島法人会；2014.2.5）
◆「下請法と消費税転嫁拒否等の行為のコンプライアンス」
（（公財）公正取引協会；2014.1.29）
◆「消費税転嫁対策特措法と優越的地位の濫用・下請法リスクへの対応実務」
（㈱プロネクサス；2013.12.4）
◆「Antitrust Investigations and Notable Antitrust Topics in Japan」
（BAKER BOTTS LLP., New York;2013.10.29）
◆「独禁法報告書の与えたガソリン仕切価格変更の影響と今後の業転玉購入への影響」共同講演
（中澤公認会計士事務所；2013.10.22）
◆「消費税率引上げに伴う法的対応実務
～消費税転嫁対策特別措置法・優越的地位の濫用・下請法への対応～」
（（一社）日本経営協会；2013.10.11）
◆「下請法実務講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2013.10.9）
◆「独占禁止法改正案に関する日弁連意見書について」
（第二東京弁護士会経済法研究会；2013.10.8）
◆「消費税転嫁対策特別講習会」監修役兼講師
（中小企業庁委託事業；2013.10）
◆「消費税転嫁対策特措法と優越的地位の濫用・下請法リスクへの対応実務」
（(株)プロネクサス；2013.9.6）
◆「ガソリンスタンドに関連する独禁法の解説～公取委の調査報告を受けて～」共同講演
（中澤公認会計士事務所；2013.8.7）
◆「下請法入門講座」
（（公財）公正取引協会主催，公正取引委員会後援；2013.4.17）
◆「国際的企業不祥事へのコンプライアンス・危機対応～国際カルテル，海外汚職行為などを中心に～」共同講演
（日本経済新聞社；2013.4.11）
◆「独禁法・下請法コンプライアンスのすべて～公取委の摘発リスクに合わせた効果的な体制整備～」
（経営調査研究会；2013.3.13）
◆「リスクに合った効果的な独占禁止法・下請法対応のポイント～近時の公取委の摘発傾向を踏まえて～」
（株式会社More－Selections「MSサロン」；2013.2.20）
◆「『リニエンシー・レース』を制する実務～他社の一歩先いく、実効性ある独禁法コンプライアンス～」
（経営調査研究会；2012.12.20）
◆「企業不祥事対応の実務的課題～国際的案件への対応を含め～」共同講演
（日本組織内弁護士協会特別研修；2012.11.27）
◆「国際カルテル事件の動向および日本企業の対応」モデレーター
（東京三弁護士会・同国際関連各委員会：2012.11.15）
◆「独禁法違反事件の審査・審判手続~公取委の実務を踏まえて~」
（愛知県弁護士会・第二東京弁護士会経済法合同研究会；2012.10.12）
◆「独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法」
（日本弁護士連合会特別研修；2012.9.18）
◆「公取委における任期付公務員としての経験」
（第二東京弁護士会会派内勉強会；2012.7.25）
◆「金融機関のための独禁法対策実務」共同講演
（金融財務研究会；2012.6.15）
◆「共同事業と共同の取引拒絶」
（実務競争法研究会；2012.6.14）
◆「独禁法違反事件の審査・審判手続」
（第二東京弁護士会経済法研究会；2012.5.8）
◆「模擬株主総会」パネリスト
（東京三弁護士会民暴委員会・社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会；2009.3.6）
概要報告：「NIBEN Frontier」2009年6月号　第二東京弁護士会
◆「企業不祥事対応における弁護士の役割」
（第二東京弁護士会弁護士業務センター；2008.10.27）
◆「審判決から学ぶ独占禁止法の基礎」共同講演
（第二東京弁護士会；2007.12.13）
講演録：「NIBEN Frontier」2008年4月号　第二東京弁護士会
◆「貸金業務取扱主任者研修」
（（社）リース事業協会）
その他、独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特措法等に関する企業等向け研修・講演も多数担当
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大東 泰雄 Yasuo DAITO