野村 裕

パートナー

プロフィールを印刷

野村 裕 Yu NOMURA

  • TEL : 03-6261-4471
  • FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

企業法務

企業・組織及び役職員を支える総合的な法律実務（平時の法律実務／緊急時の法律実務）
コンプライアンス・危機管理、企業不祥事対応、第三者調査委員会、紛争・訴訟対応、知的財産権、各種契約法務等

金融・決済

金融機関のコンプライアンス、保険法、決済関連法等

放送・メディア・ＩＴ法務

名誉毀損、プライバシー権侵害
放送と人権・放送倫理、放送法
メディア法務、インターネット法務

自治体法務

地方自治体が説明責任を的確に果たし続けるための総合的な法務支援（平時の法務支援／緊急時の法務支援）
地方自治体のコンプライアンス・危機管理、不祥事件対応、国家賠償請求対応
教育委員会（事務局）を支援する法律実務、学校事故対応

都市計画・まちづくり関連法務・災害復興関連法務

不動産権利処理（登記困難地・所有者不明土地問題を含む）、用地取得
都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法ほか
復興まちづくりの法務（防災集団移転促進事業ほか）

その他

地方創生、地域経済の活性化
事業承継

経歴

    1998年
    東京大学法学部卒業
    2000年
    司法修習生(第54期)
    2001年
    弁護士登録(第二東京弁護士会)、当事務所入所
    2003年-2004年
    放送倫理・番組向上機構(BPO)法律専門調査役（非常勤）
    2004年-2006年
    日本銀行決済機構局へ出向
    2006年-2013年
    放送倫理・番組向上機構(BPO)法律専門調査役（非常勤）
    2013年5月
    東日本大震災の大規模被災自治体・宮城県石巻市役所に任期付公務員として赴任し、同市総務部総務課法制企画官に着任（～2016年4月末）。仙台弁護士会へ登録換え。
    2016年5月
    当事務所復帰、第二東京弁護士会へ登録換え
    2021年4月
    放送倫理・番組向上機構(BPO)　放送人権委員会委員

弁護士会活動等

  • 日本弁護士連合会　法律サービス展開本部　自治体等連携センター　副センター長
    日本弁護士連合会　司法制度調査会　民法部会　委員
    日本弁護士連合会　所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ　委員（終了）
  • 第二東京弁護士会　弁護士業務センター　行政連携部会　委員
    第二東京弁護士会　災害対策委員会　委員
    第二東京弁護士会　所有者不明土地問題プロジェクトチーム　座長
  • 法務省　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会委員（終了）
    林野庁　森林管理状況評価指標整備に関する検討委員会委員（終了）
  • 日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）準会員

著作・論文等

  • 特集「所有者不明土地問題に関する民事基本法改正」 第１部 座談会 出席・掲載
    （「法の支配」第213号 2024年4月　一般財団法人日本法律家協会）
  • 「新しい土地所有法制の解説　所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応」
    共著（日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ編　有斐閣　2021年）
  • 「防災・減災の法務　事業継続のために何をすべきか」
    共著（有斐閣　2021年）
  • 「東日本大震災からの復興と『所有者不明土地』問題」
    （「建築雑誌」2020年9月　日本建築学会）
  • 「Ｑ＆Ａでわかる業種別法務　自治体」
    共著（日本組織内弁護士協会監修　中央経済社　2019年）
  • 「図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント」
    共著（商事法務　2018年）
  • 「不動産登記問題から逃げない！～地域活性化を妨げないために知っておくべきポイント～」
    （「自治実務セミナー」2017年3月号　第一法規㈱）
  • 「特集　不動産登記制度の現状と課題　【座談会】不動産登記制度の１０年とこれから」
    （「ジュリスト」2017年2月号　㈱有斐閣）
  • 「公務員弁護士のすべて」　第Ⅲ部　被災自治体編「宮城県石巻市」
    （編集代表・岡本正　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　2016年）
  • 「特集・災害復興　『大規模津波被災自治体・石巻市の復興に携わって』」
    （「自治実務セミナー」2016年3月　第一法規）
  • 「時の流れは解決してくれない～被災地で顕在化する登記制度の問題点～」
    （「月刊登記情報」通巻652号2016年3月　金融財政事情研究会）
  • 「津波被災自治体の復興に取り組んで　――数十年単位の時の経過を反映できる登記制度の必要性を痛感――」
    （「月刊登記情報」通巻639号2015年2月　金融財政事情研究会）
  • 「自治体勤務弁護士としての活動　被災自治体・石巻市での3年間」
    （「NIBEN Frontier　第二東京弁護士会創立90周年記念特別号」2016年3月　第二東京弁護士会 p48）
  • インタビュー記事「復興2015　支える人たち⑥　『導く』　弁護士で「石巻市総務課職員」」掲載
    （朝日新聞2015年1月7日朝刊・宮城県版）
  • 「被災自治体で弁護士が果たすべき役割」
    （「弁護士白書2014年版」　日本弁護士連合会　p56）
  • 「被災自治体職員として赴任した弁護士が担うべき役割とは　津波被災自治体・石巻市からのご報告」
    （「自由と正義」2014年4月号　日本弁護士連合会）
  • 「被災自治体に対する弁護士の支援」
    （「NIBEN Frontier」2014年4月号　第二東京弁護士会）
  • インタビュー記事「復興最前線をサポート　2市で活躍の弁護士職員」掲載
    （石巻日日新聞2013年5月24日）
  • 「きょうの人」欄に「石巻市職員になった弁護士」としてインタビュー記事掲載
    （産経新聞2013年5月3日朝刊）
  • 「ＢＰＯによる救済と訂正放送制度」
    （「放送法と表現の自由　～ＢＰＯ放送法研究会報告書～」放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ） 2010年）
  • インタビュー「弁護士というプロフェッショナルたち」
    (「弁護士業界大研究」伊藤歩著 産学社 2009年)
  • 「新・名誉毀損～人格権と企業価値を守るために～」
    のぞみ総合法律事務所編(商事法務 2006年)

講演・テレビ出演等

  • ◆「所有者不明土地問題2023　災害・復興の観点も交えて」
    （静岡県不動産コンサルティング協議会自主研修会；2023.2.24）
  • ◆「復興計画・復興事業の法務　大規模被災自治体石巻市での経験を踏まえて」
    （公益社団法人日本技術士会近畿本部防災研究会特別講演会；2022.6.19）
  • ◆「私道管理と所有者不明土地問題」
    （公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部会員研修会；2022.5.13）
  • ◆令和3年度　所有者不明土地法等に関する連続実務セミナー「契約行為について　近時の法改正等も踏まえつつ」
    （関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会；2021.12.2）
  • ◆第20回弁護士業務改革シンポジウム　第６分科会「行政連携に期待される自治体内弁護士の役割」
    （日本弁護士連合会；2017.9.9）
  • ◆改正行政不服審査法 審理員研修「審査請求の手続きと流れを知ろう」
    （三郷市役所；2017.5.11）
  • ◆「児童虐待をなくすために　～関係者の役割分担と協働～」
    （石巻市福祉部虐待防止センター；2015.11.11）
  • ◆「平成27年度　石巻市立小・中学校　教頭・中堅教員研修会　『学校におけるコンプライアンス』」
    （石巻市教育委員会；2015.8.18）
  • ◆石巻市役所における活動について「あの日わたしは　～証言記録　東日本大震災～」で放映
    （ＮＨＫ総合（全国）2016.3.9　AM10:50～　放映）
  • ◆石巻市役所における活動について「あの日を胸に」で放映
    （ＮＨＫ仙台放送局2015.6.18　PM6:10～ の情報番組「てれまさむね」内）
  • ◆「みやぎボイス2016　――これまでの復興と、これからの私たちの社会――」パネリスト
    （みやぎボイス連絡協議会；2016.2.28）
  • ◆「2015年度　第1回一橋大学政策フォーラム　『非常時における行政対応　法学と経済学の取り組みを通じて』」パネリスト
    （一橋大学；2015.9.4）
  • ◆東日本大震災特別研修　「震災後、被災地に入った弁護士　～これまでの活動とこれから求められること」
    （東京三弁護士会；2015.3.11、「NIBEN Frontier」2015年7月号　第二東京弁護士会に講演録掲載）
  • ◆「自治体勤務弁護士等の座談会」パネリスト
    （第二東京弁護士会；2015.2.26、「NIBEN Frontier」2015年11月号　第二東京弁護士会に記録掲載）
  • ◆日本弁護士連合会「市民会議」に説明協力者として出席
    （日本弁護士連合会；2014.1.23　議事録 p15-31）　
  • ◆「司法書士特別研修」
    （日本司法書士会連合会；2013.2）
  • ◆「危機の芽を小さく摘み取る社内不正調査・企業危機管理の実務」
    （（社）企業研究会；2011.1.26）
  • ◆「消費者を意識した企業不祥事対応・危機管理の実践」
    （（社）企業研究会；2010.6.17）
  • ◆「Web上の誹謗，中傷，名誉毀損，風評被害への企業対応　AtoZ～積極的対応が必要な場合，控えるべき場合～」
    （金融財務研究会；2010.6.16）
  • ◆「企業危機管理（企業不祥事・名誉毀損）に求められる実務知識と具体的対応のポイント」
    （（社）企業研究会　公開セミナー；2007.11.28）
  • ◆「企業に対する名誉毀損～マスコミ対応のポイント」
    (（財）経済広報センター；2007.2.2)
  • ◆「企業経営と名誉毀損～メディア対応の実践」
    (全国社外取締役ネットワーク；2006.10.24）

弁護士一覧に戻る