パートナー
川西 拓人 Takuto KAWANISHI
- TEL : 03-6272-6933
- FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
金融
金融機関のコンプライアンス、レギュレーション(規制対応)、ファイナンス、金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法
企業法務
・訴訟(株主代表訴訟を含む)
・ベンチャー支援、事業承継支援
・不祥事件対応
・内部通報窓口対応
・M&A
・労務
・知的財産権・エンターテインメント関連法務
個人法務
・相続
・離婚
その他
民商事全般
経歴
- 2002年
- 京都大学法学部卒業
- 2003年
- 司法修習修了(56期)、弁護士法人御堂筋法律事務所入所(大阪弁護士会)
- 2008年-2010年
- 金融庁検査局(金融証券検査官、専門検査官)
- 2010年
- 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、東京弁護士会へ登録換え
- 2015年6月
- 株式会社FIS 社外取締役
- 2015年7月
- 当事務所入所
- 2018年7月
- 楽天インシュアランスホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
- 2020年6月
- 株式会社アイチコーポレーション 社外取締役(現任)
- 2021年9月
- 株式会社スカラ 社外取締役(現任)
- 2024年6月
- 松井証券株式会社 社外取締役・監査等委員(現任)
- 2024年8月
- フレックスグループ株式会社 社外取締役(現任)
- 2024年9月
- 新宿区公益保護委員
弁護士会活動等
- 東京弁護士会金融取引法部会
地方銀行協会コンプライアンス検定試験問題作成委員 - 東京弁護士会公益通報者保護特別委員会副委員長
- 日本弁護士連合会社外取締役ガイドラインチーム
著作・論文等
- 「特集 さらなる高度化に向けたマネロン対策の取組み
②マネロン・ガイドラインFAQの改訂と法人口座の不正利用防止対策」
(JA金融法務、2024年10月号 No.654) - 「JSA-S1003 保険代理店サービス品質管理態勢の指針 解説」
(2021年3月日本規格協会、共著)
※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ - 「<座談会>金融検査マニュアル廃止後の地域金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理態勢
ー最近の金融行政等を踏まえてー」
(金融法務事情No.2146) - 「新型コロナウイルス感染症と金融機関・金融行政の闘い」
(金融法務事情No.2136) - 連載「金融機関の不祥事対応と危機管理」
(銀行法務21、2020年4月号 No.855~) - 「『検査・監督基本方針』に基づく金融当局の検査・監督の在り方」
(金融・商事判例増刊No.1586) - 「『金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)』と各業態における検証例等」
(金融法務事情No.2100、共著) - 「コンプライアンス実践コース 第3分冊 事例編」
(2018年4月全国地方銀行協会、共著) - 「コンプライアンス実践コース 第2分冊 実務法務」
(2018年4月全国地方銀行協会、共著) - 「コンプライアンス実践コース 第1分冊 経営法務」
(2018年4月全国地方銀行協会、共著) - 「金融検査の変革とコンプライアンス態勢」
(銀行法務21、2018年6月号 No.829) - 「営業店のためのよく分かるフィデューシャリー・デューティー」
(2017年10月全国地方銀行協会、共著) - 「判例から考えるグループ会社の役員責任」
(2017年6月 ㈱中央経済社、共著)
※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ - 「金融機関のための不祥事件対策実務必携」
(2017年2月 ㈱きんざい、共著)
※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ - 「銀行法における「不祥事件」の定義改正への対応」
(金融法務事情2078号) - 「近時の金融機関の統合・業務提携事例にみる独占禁止法上の留意点」
(金融法務事情2077号、共著) - 「非金融企業のためのFin Tech法規制入門」
(共同執筆(BUSINESS LAW JOURNAL 2016年12月号(レクシスネクシス・ジャパン㈱) - 「日常業務のコンプライアンス~金融検査事例集からの示唆~」」(改訂第3版)
(2016年10月全国地方銀行協会、共著) - 「全面改訂 コンプライアンス実践コース 第3分冊 事例編」
(2016年7月全国地方銀行協会、共著) - 「全面改訂 コンプライアンス実践コース 第2分冊 実務法務」
(2016年6月全国地方銀行協会、共著) - 「全面改訂 コンプライアンス実践コース 第1分冊 経営法務」
(2016年5月全国地方銀行協会、共著) - 「【論説】コーポレートガバナンス・コードと金融モニタリングの関連および協働」
(金融法務事情2036号) - グループ会社における役員責任の分析
(ビジネス法務(2015年10月号・2016年2月号)㈱中央経済社) - 【座談会】なぜ意図的な不正行為を根絶できないのか
(金融財政事情2903号、2908号) - 「金融法務教室」
(株式会社農林中金アカデミーホームページ上にて15年より連載) - 「【対談】金融庁検査局審査課長と検査官経験者に聞く金融検査の新手法について」
(銀行法務21、765号) - 「実務必携 金融検査事例集の解説」
(12年11月、金融財政事情研究会) - 「金融ADR対応をめぐる諸論点」
(銀行法務21、752~754号) - 「利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの一部改定について」
(金融財政事情09年5月25日号) - 「利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの概説」
(金融法務事情1869号) - 「集中連載 ケーススタディ金融円滑化管理」
(金融法務事情1896号、1897号、1899号) - 「金融機関における各種手数料等の「みなし利息」該当性とその管理」
(金融法務事情1901号) - 「09検査事務年度の金融検査指摘事例集のポイント(上)(下)」
(金融財政事情2903号、2904号) - 等多数