予防コンプライアンス・社内研修

独占禁止法・競争法違反とされることによる甚大な損害から企業を守るためには、違反の予防・コンプライアンス体制の整備が極めて重要です。

のぞみ総合法律事務所では、独占禁止法違反の予防・早期発見・発見後の適切な対処のための体制整備、独占禁止法遵守に関する規程の作成、社内研修の実施など、独占禁止法・競争法違反のリスクの排除を目指した様々なリーガルサービスを提供しています。

体制整備・独占禁止法遵守プログラム策定

のぞみ総合法律事務所では、カルテル・入札談合等の独占禁止法違反を予防するための体制整備全般への助言を行っています。

体制整備にあたっては、独占禁止法違反の問題を未然に防止するとの観点はもちろんのこと、万が一独占禁止法違反の問題が発生してしまったときに、問題をいかに早期に発見し、これに対する適切な処置を速やかに実践するかとの観点からの検討が重要であり、これらの観点を踏まえた体制の整備・構築をサポートいたします。

社内規程・マニュアル等作成支援

独占禁止法違反の問題を予防するにあたっては、独占禁止法遵守に関する社内規程やマニュアル、同業者接触ルールなどを作成・周知することが重要です。

のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会での出向経験や調査・当局対応等を通じて得た経験・ノウハウを踏まえた独占禁止法遵守に関する社内規程・マニュアル等の作成・改訂の支援を行っています。

研修

のぞみ総合法律事務所では、独占禁止法コンプライアンスを主たる目的とした社内研修も常時担当しています。社内研修では、役員向け、法務・コンプライアンス担当者向け、現場担当者向けなど、対象者に応じたアレンジの上、各対象者が把握しておくべき独占禁止法コンプライアンスの肝をわかりやすくお伝えいたします。また、これらの研修については、会場でのリアル実施のほか、ウェブでの実施にも対応しています。

研修については、コンプライアンス社内研修・役員研修もご参照ください。

eラーニングコンテンツ作成支援

のぞみ総合法律事務所は、上記のほか、研修動画の撮影や、独占禁止法コンプライアンスに関するQ&A、確認問題集などのeラーニングコンテンツについても、ご希望に沿った形での作成支援を行っています。

公取委の「常識」との相違を埋める独占禁止法遵守体制の見直し

プロネクサス;2022.12.1~2023.1.5配信

監査役等の方が知っておきたい独占禁止法・下請法の基本と留意点

プロネクサス;2021.12.9

独占禁止法のコンプライアンスの在り方

国際協力機構;2019.8.8

のぞみ・シャーマン日米独禁法セミナー~米国司法省の近時の動向と,グローバル企業におけるコンプライアンスプログラムのあり方~

のぞみ総合法律事務所;2018.11.12

ここだけは押さえたい 独禁法・下請法コンプライアンスのポイント(第4回 プロネクサスコンプライアンスフォーラム)

プロネクサス;2018.3.8

企業のコンプライアンスと役員に求められる対応

プロネクサス;2017.10.31

新任役員セミナー【法務・コンプライアンス編】

プロネクサス;2017.7.13

(元)公正取引委員会審査官が解説する 独禁法リスクへの対応実務

日本経営協会;2017.2.8

「カルテル・談合リスク」を最小限に抑える社内体制整備~改正会社法,コーポレートガバナンス・コードを踏まえ~

企業研究会;2015.9.1

事業活動のグローバル化に伴うカルテルリスクの理解と対応

日本CSR普及協会;2015.2

国際的企業不祥事へのコンプライアンス・危機対応 ~国際カルテル,海外汚職行為などを中心に~(共同講演)

日本組織内弁護士協会特別研修;2012.11.27

企業不祥事対応の実務的課題~国際的案件への対応を含め~ (共同講演)

日本組織内弁護士協会特別研修;2012.11.27

国際カルテル事件の動向および日本企業の対応

東京三弁護士会・同国際関連各委員会;2012.11.15

特集 独占禁止法におけるコンプライアンス・プログラム 独占禁止法コンプライアンス・マニュアルの見直しの必要性と仕方

公正取引2019年4月号 公正取引協会

企業法務テーマ別2017年の展望 法改正等に向けた議論や新たなタイプの事件摘発の動きに注目

会社法務A2Z 2017年1月号 第一法規

社内研修~”点”ではなく”線”で接する(共著)

Business Law Journal 2016年11月号付録 「Lawyers Guide - Risk & Crisis Edition」 レクシスネクシス・ジャパン

カルテル・談合の摘発リスクのコントロール

ザ・ローヤーズ第13巻第1号 アイ・エル・エス出版;2016.1

[特集]コンプライアンス違反の相場観 独占禁止法・下請法・景品表示法

Business Law Journal2015年10月号 レクシスネクシス・ジャパン;2015.8

『合理的な理由』をどう説明するか 消費税転嫁拒否等に対する当局の調査への対応方法

旬刊経理情報2014年5月10日・20日合併号 中央経済社

Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務(共著)

清文社;2013.11