事業活動に関する相談対応・助言
独占禁止法・競争法は、規制類型が多岐にわたる上に、違法とされる行為と適法なビジネスとの境界線は微妙であり、企業が事業活動を行う上で判断に悩む場面が多く見受けられます。
のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会勤務経験を有する弁護士が中心となり、流通・販売戦略、競合他社との業務提携・共同事業、フランチャイズ本部と加盟店との関係、研究開発、知的財産権ライセンス等の様々な場面に関し、日常的・継続的に企業の相談に対応しており、当局の思考回路や法執行の状況を意識しながら、法解釈が不明確な領域におけるリスクを的確に分析し、ビジネスの推進につながる戦略的な解決策を提案しています。
顧問契約等による継続的な相談対応
事業活動における取引が独占禁止法・競争法上、違法となるかどうかを判断するためには、当該取引の具体的な内容のみならず、その事業における業界・市場やその業界・市場における地位、取引の相手方との関係性といった事情に対する理解が必要となります。
のぞみ総合法律事務所では、顧問契約等によって継続的に相談をお受けすることで、企業が実践する事業活動やビジネスに対する理解を深め、事業活動上の独占禁止法・競争法リスクに対する現実的な解決策の提案・助言を行っています。
不当な取引制限
不当な取引制限における典型例であるカルテルや入札談合と判断されるリスクの評価や現実的なリスク低減策の助言・サポートを行っています。
また、カルテルや談合のような典型例でない場合でも、競争事業者等とのアライアンスなどによって競争制限効果が生じる場合には、不当な取引制限として違法となる場合があります。このような場合についても、事実の評価や競争への影響の程度等を具体的に検討し、不当な取引制限と判断されるリスクの評価や現実的なリスク低減策の助言・サポートをいたします。
不公正な取引方法・私的独占
不公正な取引方法・私的独占に対する規制においては、事業活動における多様な行為が独占禁止法・競争法上問題とされます。
のぞみ総合法律事務所では、企業の具体的な行為・活動について、問題とされる規制類型を適切に把握するとともに、当該行為が競争を阻害するものとして独占禁止法・競争法上違法と判断されるリスクの評価や現実的なリスク低減策の助言・サポートを行っています。
主な取扱案件の一例
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大手メーカーによる競合他社との共同事業について助言
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大手プラットフォーム企業に対し取引先との関係について継続的に助言
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大手メーカーに対し流通戦略を巡る独占禁止法上の論点について助言
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大手建設会社に対し不当な取引制限の論点について助言
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IT企業に対し知的財産権を巡る独占禁止法上の論点について助言
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大手小売事業者に対し納入先事業者との関係について助言
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事業者団体に対し自主規制の策定等について助言
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競合他社との情報交換のあり方について助言
