事業再生の場面では、近年、民事再生や会社更生といった法的手続に加えて、事業価値を毀損することなく再生を果たすべく、主に金融機関からの借入れを整理することを目的として、特定調停や中小企業再生支援協議会スキームといった手続を利用することを含めた私的整理を行うケースが増えており、その重要性も増しています。再生を図ろうとする企業がこれらの手続の中から最適な手続を選択するためには、各種制度に関する正確な理解及び十分なノウハウ・経験が必要となります。

また、各種手続の中では、法的知識のみならず、会計・税務上の知識や企業経営に関する知見も駆使して、財務・事業DDの実施、会社分割や事業譲渡の検討、再生計画の策定などを行っていくことになります。

のぞみ総合法律事務所では、これまで培ってきた事業再生に関するノウハウ及び法的知識を踏まえて、所属弁護士における幅広い業種に関する知見・理解を生かし、必要に応じて会計事務所や税理士事務所とも連携するなどして、法的手続の申立代理人、再建計画の策定支援、債務者代理人としてのリスケジュール交渉等の実施など、様々な法的支援を行っています。