コンプライアンスの平時の取組みにおいて、社内研修・役員研修による周知・徹底や意識付けは、どの企業でもその重要性を増しています。のぞみ総合法律事務所は、企業等のコンプライアンス・プログラム支援の柱の1つとして、社内研修・役員研修の講師としての継続的サポートに力を注いでいます。

「点」ではなく「線」や「面」でのサポート

社内研修というと、どうしてもその研修時間での知識習得に終始しがちです。もちろん、社内研修を行う以上、当該研修時間にその内容を習得することや、コンプライアンス意識を喚起することが中心課題となるのは当然ですが、せっかく貴重な時間を割く以上、可能な限り有意義で、その後に効果が残るような研修とすることを考えるべきです。

のぞみ総合法律事務所の社内研修は、単にその1時間や２時間の「お勉強」という「点」でのサポート以上のものを提供することを目指しています。例えば、研修準備段階では、企画するコンプライアンス部門や人事部門等との間で当該企業の現状や課題を議論して研修の内容を作り込み、研修終了後には、フォローアップのヒアリングやアンケート・質問対応を行うなど、継続的な“線”でのサポートを行ったり、研修対象部門や階層のキーパーソンとの意見交換による事前準備や、研修に社長等の役員も参加した上で役員とディスカッションを行ったりするなど、幅広いチャネルでやりとりをする「面」でのサポートを行うことが、のぞみ総合法律事務所の社内研修の特徴です。

研修の方式は、対面、ウェブ会議方式、録画配信、eラーニング等に柔軟に対応しています。

コーポレートガバナンス・コード対応の役員トレーニング

ご依頼が増えているのが、役員研修です。上場企業においては、コーポレートガバナンス・コードにより、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋を求められています。

のぞみ総合法律事務所では、危機管理や有事対応といった経営判断を迫られる場面に関連するテーマはもちろん、取締役・監査役にとって重要な法改正、独占禁止法、海外事業に関するリスクマネジメントなど、多様なテーマの役員研修メニューを提供しています。

リアリティある事例や、Q&A・ディスカッションを重視した「現場に刺さる」研修

のぞみ総合法律事務所の社内研修の特徴は、当局での経験や実際の案件で感じた問題点等を踏まえ、リアリティのある事例を取り扱う点です。そして、法務・コンプライアンス等の研修企画部門との綿密な打合せを行うなどして、そのクライアントにフィットする事例やグループ・ディスカッションを盛り込んだり、事後アンケートを行って課題の把握やその後の対策につなげたりするなどの工夫をしています。法律に馴染みのない現場向けに特に噛み砕いた分かりやすい研修を行うことも得意としています。

難解な法律用語を多用した単なる「お勉強」ではなく、事業部や営業拠点なども含め、最前線の一人一人が自分ごととして明確に理解でき、コンプライアンスを優先的に考える意識を身につけられるようにするとともに、これからどうすべきかが分かるような研修を目指しています。