コーポレート・ガバナンス

企業にとって最重要の課題の1つであるESG経営の一端をなすのが、ガバナンスである。コーポレート・ガバナンスは、企業のあり方についての規律として、あらゆる企業活動の基礎を成すと言っても過言ではありません。

2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、また、2022年4月には東京証券取引所における証券市場区分も再編されるなど、近年、企業統治の在り方について、コーポレート・ガバナンスの重要性がますます高まっています。「攻めのガバナンス」という語も定着したとおり、いまやコーポレート・ガバナンスは、経営監視にとどまらない、企業価値を高めるファクターとして考えられています。

のぞみ総合法律事務所においては、上場企業やスタートアップ企業を含む種々の企業における社外役員又は企業内弁護士の経験を有し、企業統治の実務や意思決定の現場について熟知した弁護士が多数活躍しており、そうした知見・経験を活かしながら、企業の業種や規模、上場・非上場の別を問わず、コーポレート・ガバナンスに関する法的サポートを行っています。

また、多くの企業間訴訟や株主代表訴訟を取り扱っている経験を踏まえ、企業を取り巻く様々なステークホルダーの視点に留意しつつ、企業が公正かつ透明性のある意思決定を行えるよう、有機的な法的アドバイスを行っております。

取扱業務の一例

  • 各種議案の策定や各種議事録類の作成に関する法的助言

  • コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書、適時開示内容のレビュー

  • 業績連動型役員報酬の策定・導入に関する法的助言

  • D&O保険、役員補償に関する法的助言

  • 資本政策に関する法的助言

  • 敵対的買収への対応、買収防衛策の導入・廃止に関する法的助言

  • 子会社(海外を含む)管理に関する法的助言、リスクマネジメントの観点からのサポート

  • コーポレート・ガバナンスに関する役員トレーニング、社内研修・勉強会

  • 社外取締役・社外監査役への就任

-今おさえておきたい-「ESG開示の基礎と実務の具体例」~TCFDの枠組み、開示実例、ESG関連情報の動向・スケジュールまで~

SMBCコンサルティング;2022.2.3

山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか~改訂CGコード,ESG・SDGs経営,危機管理等を事例で解説~ (WEBセミナー)

商事法務;2021.8.27~配信

SDGs・ESGを踏まえたM&Aのあり方

Nozomi One-point Webinar(NOW);2021.6.25

企業役員にとってのリスクマネジメントと有事対応

産業経理協会;2019.10.17

特集座談会 士業の社外役員に求められる役割と資質

日本公認会計士協会機関紙 会計・監査ジャーナル;2022.3

Revisions of Japan’s Corporate Governance Code and Restructure of Market Segments by Tokyo Stock Exchange

Nozomi Japanese Law Newsletter;2021.7

ガバナンスの時代の内部通報制度 〜経営陣から独立した窓口(ガバナンスライン)のあり方とは〜

のぞみニュースレター;2021.5.11

取締役の報酬等の決定方針について

のぞみニュースレター;2021.2.17

会社法改正について(第3回)

のぞみニュースレター;2020.6.22

社外取締役ガイドラインの現状と未来~座談会「起草・改訂者が語る社外取締役ガイドライン」

自由と正義 Vol.71 NO.4 日本弁護士連合会;2020.4

「社外取締役ガイドライン」の解説 第三版(共著)

日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム編;2020.4.30

新会社法A2Z 非公開会社の実務(共著)

第一法規;2006