社外役員
社外取締役には、取締役会の独立した客観的な監督をより進める視点から、実効性の高い監督を行う役割・責務が求められ、また、社外監査役には、独立の立場から取締役の職務の執行を監査し、不適切な業務執行を阻止、是正することが期待されています。
このような社外取締役・社外監査役は、企業の経営方針や経営改善について、自らの知識・経験に基づき、企業の持続的な成長や価値向上を図る観点から助言を行うこと、業務執行から独立した立場で、少数株主などのステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等が求められます。
弁護士は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、経営判断の原則等の法令・内部統制に関する豊富な知識・経験を有し、また、法律専門家として企業法務に携わることから、かかる社外取締役・社外監査役として適任といえます。
のぞみ総合法律事務所には、数多くの企業の法律顧問業務を通じて会社経営全般に関する幅広い知見を有するほか、金融庁、日本銀行、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、消費者庁、個人情報保護委員会、検察庁等の官公庁での経験を有する弁護士が多数所属しており、各事業分野での専門的知見も活かして社外役員として企業のコーポレート・ガバナンスに貢献しています。
また、日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイドライン検討チームや日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（CGネット）の活動を通じて、社外取締役・社外監査役業務に関する研鑽を積んでいる弁護士も多く、これらの経験や知見を踏まえて、東証プライム上場企業からスタートアップ企業まで、多くの企業の社外役員を務めております。
上記のほか、のぞみ総合法律事務所では、社外役員へのアドバイスやサポート、意見・情報交換という形で、クライアント企業をサポートする機会も増えています。
