スタートアップ・ベンチャー企業は、既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスにチャレンジするため、法的規制の適用に関する判断も容易ではないことが多く、また、知的財産権の取扱いも重要となる上、資金調達やM&Aを行う際には投資契約書・株主間契約書等の複雑な契約書の検討が必要となる等、法的観点からの検討を要する場面が少なくありません。しかし、これらの企業が法務に特化した部署を有していることは稀であり、外部弁護士のサポートが必須といえます。

のぞみ総合法律事務所は、スタートアップ・ベンチャー企業の皆様に、総合法律事務所として各法分野の専門家による全面的なサポートを提供しており、金融庁、消費者庁、個人情報保護委員会、公正取引委員会等の様々な官庁出向経験者が所属していることから、規制対応等についても当局の考え方等を踏まえた助言を行っています。また、顧問契約等の外部からの支援に加え、社外役員の形で会社の一員として関与させていただくこともあります。

のぞみ総合法律事務所は、中規模事務所として、スタートアップ・ベンチャー企業のCEO・CFO等、経営陣の皆様に寄り添った、きめ細やか、かつ、スピーディーなサービスを心がけています。

業規制・コンプライアンス対応

これまでにない新しいビジネスを始めようとする場合、相当程度準備を進めたにもかかわらず、後になってから実は法令上の規制によりその実施が困難であった等ということにならないよう、早い段階から適法性をチェックしておく必要があります。

のぞみ総合法律事務所では、このようなビジネスモデルに関する規制調査に加え、スタートアップ・ベンチャー企業における日常業務で適用されることの多い個人情報保護法・景表法・特商法・下請法・贈収賄規制等のコンプライアンス対応のサポートを行っており、様々な官庁への出向者を中心とした監督官庁対応も得意としています。

契約関連対応

事業運営には、その基礎となる利用規約や各種契約書のひな型を準備する必要がありますが、内容を理解せず事業内容や立場の異なる他社のひな型を安易に流用する等していると、意図せず自社に不利な内容となっている、必要な条項が盛り込まれていないといった事態になりかねません。

のぞみ総合法律事務所では、利用規約・プライバシーポリシーの作成、各種契約書（売買契約・業務委託契約・ライセンス契約・秘密保持契約等）のひな型の作成に加え、契約の相手方から提示された契約書に関する助言や契約交渉のサポートを行っております。

資金調達（ファイナンス）対応

スタートアップ・ベンチャー企業にとって、VC（ベンチャーキャピタル）や事業会社からの資金調達は必要不可欠といえますが、一口に資金調達といっても種類株式や新株予約権付社債を利用したもの等その内容は様々であり、また、投資契約書等の関連契約も複雑なものとなります。

のぞみ総合法律事務所では、各社のステージや状況に照らして資金調達手法（借入、普通株式、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債等）に関する助言を提供しており、また、関連する投資契約書・株主間契約・資本業務提携契約等の作成・交渉に関するサポートを行っています。海外投資家から投資を受ける際の英語・韓国語での契約書作成・交渉も対応可能です。

人事・労働

スタートアップ・ベンチャー企業では、就業規則・三六協定の作成届出等の労務管理における基本的事項の不備や未払残業代の存在が、IPO審査や投資を受ける際に問題視されることがよくあります。また、優秀な従業員を雇用するためのインセンティブ付与や、逆に退職に際して重要なアイディアが流出しないよう競業避止・営業秘密管理にも注意が必要です。

のぞみ総合法律事務所では、多様な働き方を反映した就業規則・雇用契約等の労務関連規程の作成、ストックオプションの設計等に関する助言、競業避止・営業秘密管理に関する助言に加え、従業員との紛争解決（解雇・ハラスメント・未払残業代等）等のサポートも行っております。

知的財産権

スタートアップ・ベンチャー企業にとって、重要性の高い特許その他の知的財産権が自社に適切に帰属していることは不可欠といえます。また、意図せず他社の知的財産権を侵害していたため自社サービスが提供できなくなった、自社の営業秘密が不正に利用されたことで事業上の優位性を失ってしまった、ということがないよう留意が必要です。

のぞみ総合法律事務所では、知的財産権（特許権・著作権・商標権等）の管理・活用に関する助言、職務発明の取扱いに関する助言、知的財産権に関連する各種契約書（ライセンス契約・開発委託契約・共同研究開発契約等）の作成・交渉、不正競争防止法上の営業秘密保護に関する助言等を行っています。

IPO支援

IPO（株式上場）は、スタートアップ・ベンチャー企業にとって一つの大きな目標ですが、不特定多数の投資家の投資対象となる上場企業には、適切な企業内容の開示義務に加え、上場企業としてふさわしいコンプライアンス・ガバナンス体制が整備されていることが求められます。

のぞみ総合法律事務所では、機関設計やコンプライアンス体制構築支援、社内規程整備、IPO準備のための法務DD、有価証券報告書・目論見書等に関する助言、主幹事証券会社・証券取引所対応等、IPO準備に必要となる法務サポートを提供しているほか、具体的なIPO準備に入る前の日々の個別案件においてもIPOにおける審査を意識した助言をさせていただきます。

社外取締役・社外監査役

上場会社においては、2021年に施行された改正会社法による監査役会設置会社である上場会社（非大会社を除く）に対する社外取締役の設置義務に加え、上場規程やCGコードにおいても社外役員の確保が要請されている等、社外役員による専門性や独立性を背景とした実効性の高い監視・監督が強く求められています。スタートアップ・ベンチャー企業においても、早い段階から社外役員を設置し、会社内部から独立性を持った弁護士等の専門家によるコンプライアンス・ガバナンスに関する意見を得ることにより、不祥事や法令違反を未然に防止することは、企業価値を向上させる上でも非常に重要といえます。

のぞみ総合法律事務所では、上場・非上場を問わず、多くの企業において社外取締役・社外監査役の経験を有する弁護士が所属しており、また、コンプライアンス・ガバナンスにも高い専門性を有しておりますので、当事務所の弁護士が社外役員として会社内部から貴社の成長をサポートさせていただくことにも対応しています。