資産管理・後見

超高齢社会の到来にともなって、高齢者の財産を保護するという視点がますます重要になっています。ご本人による財産管理が難しくなる場合に備えて、誰に、どのように財産を管理して欲しいのかというご本人の意向を明確にしておくことで、親族間での紛争を予防することができ、またご本人の築いてきた財産をご本人の意向に沿って公正かつ安全に管理することができます。

また、日本国内のみならず海外にも不動産や株式その他の資産を有する方にとって、これらの資産をどのように管理するかは、あらゆる法律や手続についての総合的な知識・経験を要する複雑な問題となっています。

のぞみ総合法律事務所では、これらの業務について、豊富な知識と経験に基づき、財産管理契約・任意後見制度・法定後見制度や家族信託等の活用を視野に入れた適切な管理方法をご提案するとともに、必要に応じ、税理士や公認会計士、海外の弁護士と連携しながら、アドバイス・対応を行っています。

取扱案件の一例

認知症の疑いのある親の財産管理を行っている兄弟の財産管理方法及び財産の使途等に疑いがあったことから、成年後見人の申立てを行い、専門家を後見人として選任し、資産を整理するとともに、公正な資産管理を実現した事例
財産管理委任契約を締結し、財産調査を行った後、業務上の債権回収・支出管理に関する代理事務並びに入金、経費、日常生活上の支払い等の管理を行なった事例
海外不動産（例：ハワイ等米国における不動産）の保有等のための資産管理会社に関連する助言