相続・事業承継
相続
死は誰しもがいつかは直面する問題です。財産を相続人にどのように遺すべきか、元気なうちから検討しておくことはとても重要です。
有効な遺言書を作成しておくことも一つの手段であり、また、民事信託のスキームを利用することも考えられます。（信託とは、信託設定者（委託者）が、信託契約などによって受託者に財産を移転し、受託者が委託者の設定した信託の目的に従って受益者のために財産の管理・処分を行う制度です。）遺言書の作成や民事信託のスキームを利用するにあたり、相続の対象となる財産をあらかじめ整理し、管理することもとても重要です。
また、親族の死に直面し、遺産を相続する立場に立った場合は、遺産分割や、遺留分減殺請求などの問題や、ときには紛争に直面することが考えられます。
のぞみ総合法律事務所では、専門的な知識を持った弁護士が、依頼者の個別の事情に応じた柔軟なサポートを行います。
取扱案件の一例
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遺言書作成、保管、遺言執行者としての業務
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遺産分割協議に関する助言、遺産分割調停・審判での代理業務
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遺留分減殺請求に関する助言、調停・訴訟での代理業務
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相続対象財産の整理、管理に関する助言
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相続に伴う海外不動産や金融資産の売却・処分等に関する助言
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親族間での民事信託契約の締結を支援
事業承継対策
企業の経営者が事業承継の準備を行わないまま相続が生じた場合には、いわゆる後継者争いが発生したり、後継者に予想外の多額の相続税が賦課されたりすることがあり、後継者において経営権の確保が困難になる等の問題が生じることがあります。
事業承継には、親族を後継者とする親族内承継、役員や従業員らを後継者とする親族外承継、事業自体を売却するM&A等の様々なパターンがあり、企業の現状を分析した上で、最適な承継先及び承継方法を選択し実施する必要があります。
のぞみ総合法律事務所では、会社法、税法、相続法をはじめとした多岐に亘る法規制に精通した弁護士が、依頼者の個別の事情に応じ、豊富なプランニングを提案し、企業の後継者に対する経営の円滑な承継をサポートいたします。
取扱案件の一例
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事業承継先に関する法的助言
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経営承継円滑法の遺留分に関する特例、種類株式の活用等による後継者への自社株式の集約についての法的助言
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退職金の支給やオペレーティングリースの利用による自社株の株価対策についての法的助言
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家族信託を活用した事業承継スキームの作成及び実行
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財団法人や社団法人を活用した事業承継スキームの作成及び実行
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組織再編を利用した複数の後継者間における事業分離
