アジア法務

アジア各国進出支援

国内市場の飽和や日本の人口減少を受けて、多くの企業が事業の拡大のために海外展開を行っています。その中でも、比較的安定した経済成長、人口増加が期待されるASEANには多くの日系企業が進出しています。

ASEANとして同時に語られることも多い東南アジアの国々ですが、それぞれの国は異なる歴史的背景、文化、政治体制を有しており、法制度も様々です。例えば、外資規制が厳格な国、法整備自体が不完全な国や、贈収賄が問題となりやすい国もあります。そのため、各国の法制度、法律実務、文化的側面を理解しながら、法的支援を行う必要があります。

のぞみ総合法律事務所は、アジアの法律実務に精通する日本法弁護士が、現地の弁護士とのネットワークを生かして、連携をしながら効率的に日本企業に対するサポートを提供しています。

アジアに進出した後に重要になるのは、子会社管理です。単に社内規程を作成するだけでなく、それが実施され、潜在的な問題が発生した場合には本社が早期に把握できる仕組み・企業風土づくりを行うことが重要になります。また、アジア各国には、コンプライアンス意識が希薄な国や、贈収賄のリスクが高い国も見受けられます。これらの国々で事業を行うためには、しっかりと本社が主体的に仕組みづくりを行い、定期的な監査やトレーニングを行うなどして、日ごろから従業員の意識向上に努めることが不可欠です。

シンガポールに強いネットワーク

アジア各国の中でも、特に日本企業の進出の拠点となることが多いのがシンガポールです。シンガポールは、世界銀行が発表するビジネス環境ランキングでも、毎年上位を占めています。

のぞみ総合法律事務所には、シンガポールでの勤務やシンガポールでの留学を経てシンガポールの法律実務に精通する弁護士が複数名所属しており、シンガポールの弁護士と強いネットワークを有しております。

進出先としてのシンガポール

日本企業がシンガポールに進出する場合、シンガポールで事業を行うことを目的とする事業会社として進出する場合もあれば、シンガポールに地域の統括拠点を置き、シンガポールからアジア地域の製造拠点や販売拠点などを統括し監督する場合も多くみられます。シンガポールは、外資規制が限定的で外国の企業が事業を行いやすく、外国からの投資を積極的に誘致してます。また、近年、雇用法の改正もあり、労働者の権利意識も高まっているものの、日本と比べるとよりフレキシブルな人事政策をとることができ、教育水準が高いため優秀な現地人材も豊富です。また、政府主導で、知的財産のハブ化を目指す取組みも行われています。他方で、注意しなければならないのは、シンガポールは、法律の執行、つまり、法律違反に対する罰則の適用には積極的であり、コンプライアンスが重要なポイントとなります。

のぞみ総合法律事務所は、シンガポールの法律実務に精通する弁護士がコンプライアンスにかかる相談、助言、調査の他、研修等のサポートも提供しています。

紛争解決地としてのシンガポール

さらに、シンガポールは、紛争解決分野におけるアジアのハブを自負し、アジアで最も評価の高いシンガポール国際仲裁センター（SIAC）や国際商事紛争を専門とするシンガポール国際商事裁判所を有しています。そのため、直接シンガポールが関わる取引でなくても、シンガポールでの仲裁やシンガポールでの裁判が紛争解決方法として指定される場合が多くあります。

のぞみ総合法律事務所では、仲裁や裁判に至った場合はもちろん契約締結段階で紛争解決条項をどのように定めるか、裁判・仲裁に至る前にどのように解決するか等の点についても、必要に応じて現地の弁護士と連携をしながらアドバイスしています。