日本企業にとって中国子会社における法務案件は、日本との法制度の違いやリスクの大きさの観点で、弁護士によるサポートを要する重要案件となることが少なくありません。
その中でも、中国子会社を舞台とする不正調査や、中国子会社に対する内部監査は、中国における犯罪・違法行為の成否、労働法、プライバシー・個人情報に関する検討など、考慮の必要のある論点も多く、特殊なノウハウを必要とします。
また、中国企業が関連するM&A案件や中国での事業展開に関するライセンス契約等の作成・締結も、たとえ契約準拠法を日本法としていても中国法での検討を要することが少なくありません。
そして最近では、清算、リストラクチャリング、企業再編等の業務のニーズも高まっています。
のぞみ総合法律事務所は、必要に応じてこれらの分野に精通した中国弁護士・中国法律事務所と連携しながら、日本企業に対するサポートを提供しています。