クロスボーダーM&A

のぞみ総合法律事務所の国際チームは、企業活動に伴う様々な国際取引をサポートしています。

アウトバウンドM&A、JV

のぞみ総合法律事務所は、米国、韓国、その他世界各国における日本企業によるアウトバウンドM&A及び海外企業とのJVについて、法務デュー・ディリジェンス、ストラクチャリング、契約作成・交渉、クロージング手続、クロージング後の統合作業まで、幅広いサポートを提供しています。のぞみ総合法律事務所は、留学・海外法律事務所勤務経験を有する弁護士を通じたネットワーク及びIBA（国際法曹協会）などの国際団体での活動を通じて、世界各国に提携法律事務所を有しており、案件の規模・性質に応じて最適な現地法律事務所と連携して現地法に適切に対応するのみならず、日本企業文化やグループ全体のコンプライアンスといった観点も踏まえた支援を行っています。

また、のぞみ総合法律事務所は米国にオフィスを有する数少ない日系法律事務所の一つであることから（参照：のぞみロサンゼルスオフィス）、特に米国でのアウトバウンドM&A、JV案件においては多数の実績を有するとともに、買収後の企業に対して、「社外インハウスカウンセル」として、買収後統合作業（PMI）やその他日常的な法務問題も含めて包括的・継続的な支援を行っています。

インバウンドM&A、JV

のぞみ総合法律事務所は、海外企業による日本企業の買収その他の投資、日本国内での日本企業・海外企業間のJVにおいて、デュー・ディリジェンス、ストラクチャリング、契約作成・交渉、クロージング手続、クロージング後の統合作業まで、日本企業側・海外企業側の双方に対するサポートについて豊富な経験を有します。インバウンドM&A・JV案件では、日本法に精通するのみならず、日本とは文化の異なる海外企業側での前提や意図を理解しながら英文で契約書を作成・交渉する能力の双方が求められます。のぞみ総合法律事務所の弁護士は、米国、韓国、シンガポールといった海外での留学・法律事務所勤務及び過去のインバウンドM&A、JV案件で培った経験を生かして、ビジネス文化・法制度の差に留意した有機的なサービスを提供しています。

また、のぞみ総合法律事務所は、スキーム選定や対価算定の段階で税理士・公認会計士とも協働することにより、総合的・多角的な支援が可能であるほか、公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士も在籍していることから、企業結合規制にも対応することができます。

買収後のPMI支援

海外企業の買収後には、対象会社事業の統合作業（PMI）として、買収後デュー・ディリジェンス、コベナンツの遵守状況のチェック、デュー・ディリジェンスにより発見された問題への対応、新しいコンプライアンス体制の構築などの様々な作業を行っていくことになりますが、PMIにおいては、日本の制度を現地にそのまま持ち込むのではなく、現地の法律や文化に合わせた対応が必要となります。また、スムーズな統合のためには、現地のチームに対し、統合作業の目的や新制度の趣旨、進め方について、十分なコミュニケーションを取りながら進めていくことが肝要です。

のぞみ総合法律事務所は、日本企業に対する、海外子会社を含むグローバル・コンプライアンス体制構築に関する助言、その他グローバル内部通報システムの構築・運営支援など、日本本社と海外企業間のコンプライアンス対応に関して豊富な経験を有しているとともに、日本企業の海外子会社でのインハウス経験を有する弁護士も所属しており、買収後のPMI作業についても、実情を理解した対応が可能です。