外国企業が日本において新しくビジネスを始めようとする場合、法規制の相違はもちろんのこと、日本企業との間でのビジネス上の慣習や考え方の違い等により、事業を進める上で課題に直面することがあります。

のぞみ総合法律事務所には、海外留学、米国・韓国・東南アジアの現地法律事務所での勤務、米国での日系子会社勤務等、豊富な国際経験を有した弁護士が多数在籍しています。このような経験を背景に、日本におけるビジネスのみならず、外資系企業の考え方等も理解した上で、日本でのビジネスが円滑に進められるよう実務的なアドバイスを提供しています。

また、のぞみ総合法律事務所は、総合法律事務所として各法分野の専門家による全面的なサポートを提供しており、金融庁、消費者庁、個人情報保護委員会、公正取引委員会等の様々な官庁出向者が所属していることから、規制対応等についても当局の考え方等を踏まえた助言を行っています。

日本での法人設立・管理

日本における株式会社・合同会社の設立や、定款等の規程作成、取締役・役員の選解任対応、株主総会・取締役会議事録の作成等、設立後の管理に必要となる対応につきサポートを行っています。規程の作成にあたっては、グローバルポリシーのローカライズについても、インバウンド・アウトバウンド双方の案件における豊富な経験を活かして、支援をしています。そして、必要に応じ、司法書士、行政書士、税理士、弁理士等、他の専門家との連携によるサポートを行っています。

業規制・コンプライアンス対応

ビジネスに関する規制は、本社の所在国と日本では大きく異なる可能性があり、そのような規制についてあらかじめ調査しておくことは、日本で事業を行う上で必須といえます。

のぞみ総合法律事務所では、このようなビジネスに関する規制調査に加え、日本における企業活動で適用されることの多い個人情報保護法・景表法・特商法・下請法・贈収賄規制等のコンプライアンス対応のサポートを行っており、様々な官庁への出向者を中心とした監督官庁対応も得意としています。

契約関連対応

日本法に準拠した利用規約・プライバシーポリシーの作成、各種契約書（売買契約・業務委託契約・ライセンス契約・秘密保持契約等）のひな型の作成に加え、契約の相手方から提示された契約書に関する助言や契約交渉のサポートを行っております。

日本語での契約書作成のみならず、英語・韓国語での契約書の作成や、本社への説明対応も可能です。

顧問契約（社外インハウス）

事業運営にあたっては種々の法務対応が必要となりますが、日本の子会社において、充実した法務部門を有していることは稀であり、外部弁護士のサポートが必須といえます。単発の相談ではなく、自社の事業や現状について理解している弁護士に、社内の法務部のように気軽に相談できることは、事業を円滑に進める上で大きなプラスとなります。

のぞみ総合法律事務所では、日本・米国企業の法務部への出向経験を有する弁護士が多数在籍しており、企業における法務部の役割・機能や本社とのコミュニケーションの重要性等についても深い理解を有しているため、外資系企業の顧問契約も多数行っております。

M&A、JV、事業提携

日本企業の買収、日本企業との合弁事業設立その他事業提携の際における基本合意書締結～デュー・ディリジェンス～契約ドラフト・交渉といった一連のプロセスにおいて支援を行っています。近年、規制強化が進む外資規制についての助言も得意としています。

また、案件のクロージング後継続して、子会社となった対象会社に対し、PMI支援その他法務サービスの提供を、顧問契約等を通じて行っています。

人事・労務関連

日本における労働法制及び裁判実務は、伝統的に労働者保護に重きを置いており、その点を意識せずに本社の従業員と同様の取扱いをしていると、大きな労務問題を抱える可能性があります。

のぞみ総合法律事務所では、日本の労働法に準拠し、多様な働き方を反映した就業規則・雇用契約等の労務関連規程の作成、競業避止・営業秘密管理に関する助言に加え、従業員との紛争解決（解雇・ハラスメント・未払残業代等）等のサポートも行っております。

また、インセンティブ付与のためのストックオプションの設計等に関する助言も行っています。

紛争対応

外資系企業の日本子会社等に関し、日本で紛争が発生した場合における、紛争解決に向けた交渉や訴訟・仲裁・調停等の法的手続についてサポートしています。

日本における訴訟等の手続に関する説明や具体的な案件の見込み・状況についての本社への説明、訴訟関連資料の翻訳（英語・韓国語）にも対応しています。