国際化は、企業のみならず個人の家族関係・財産関係においても驚くべきスピードで進んでいます。例えば、亡くなられた親族の方が、日本国外に株式などの金融資産や不動産を有していた場合、相続に当たっては、現地での調査や売却のための代理人の選任、政府当局への関連書類の提出等、複雑な手続が要求されます。また、国外に保有する資産の売却や賃貸借といった資産管理の場合にも、相手方との交渉や当局への報告・書面提出等が必要となる場合があります。さらに、多くの場合、税務面での煩雑な計算、手続が求められることになります。

のぞみ総合法律事務所では、相続時の海外財産の処理や、日常の資産管理、エステート・プランニングについてのご相談も、公認会計士、税理士及び海外の専門家と適宜連携しながら随時対応しており、依頼者の資産の保有状況や家族構成、社会的地位を踏まえて最善のプランを提案しています。