営業秘密
企業が保有する技術上・営業上のノウハウである営業秘密は、企業にとっては大切な財産であり、その管理・活用の方法次第で企業価値が大きく左右されることもあります。
のぞみ総合法律事務所では、不正競争防止法や営業秘密管理指針などを踏まえ、営業秘密管理のための社内規則・体制整備、契約書の作成のほか、営業秘密の不正取得・利用等を内容とする損害賠償請求その他の民事手続や、刑事上の法的手続に至るまで、企業の営業秘密・ノウハウの保護・管理を総合的にサポートしています。
営業秘密の管理体制構築への対応
営業秘密は目に見えないものであることから、どのようなものが営業秘密として保護され、どのような情報を取得・開示・使用してよいのかがわかりにくい場面も多くあります。そのため、誤って秘密情報を取得・開示・使用したりしないよう、従業員に周知して企業の営業秘密を守ることが、企業活動にとって重要になっています。
のぞみ総合法律事務所では、不正競争防止法や営業秘密管理指針だけではなく、実際の企業活動に沿った実行可能な営業秘密管理のための社内規則・体制整備、契約書、誓約書の作成などのサポートを行っています。
具体的支援業務の例
-
営業秘密・ノウハウの守秘義務に関する契約書、社内規則等の作成
営業秘密漏洩に対する訴訟・仮処分・刑事告訴等の法的手続
実際に営業秘密が第三者に取得されてしまった場合には、迅速な対応が必要となります。
のぞみ総合法律事務所では、漏洩を行った従業員や退職者に対して刑事告訴を行うなどの対応だけではなく、顧客への対応、情報を取得した第三者への使用差止の仮処分などの多方面における法的サポートを行っています。
また、逆に中途採用者が、前職における営業秘密の不正所得等の問題を起こさないようにするための留意点等の助言も行っています。
具体的支援業務の例
-
元従業員による営業秘密の不正利用行為に関する任意交渉
-
営業秘密使用差止請求、損害賠償請求、信用回復措置請求
-
不正競争防止法に基づく刑事告訴
-
営業秘密を侵害する製品に関し、税関の輸入差止申立ての審査における専門委員として、権利侵害の有無の検討についての意見を作成
The current trends in criminal trade secrets prosecutions. Is this a real crime?
International Bar Association (IBA) 年次カンファレンス（ソウル）; 2019.9.25