企業結合規制への対応

企業の合併や買収（M&A）、共同持株会社の設立による経営統合、事業譲受等の企業結合は、一定の場合に公正取引委員会に対する事前届出が必要とされ、同委員会による綿密な企業結合審査の対象とされます。
このような企業結合審査でクリアランスを得て、M&A等を成功させるためには、M&A等の検討段階において独占禁止法上の評価を見極めた上、そのM&A等が市場における競争に悪影響を与えるものではないことを当局に筋立てて説明し、理解を得る必要があります。

のぞみ総合法律事務所では、M&A等の企業結合を行おうとする企業に対し、独占禁止法上の規制を受ける可能性の検討と対応策の助言、企業結合届出、クリアランス取得のための企業結合審査対応等の総合的なリーガルサービスを提供しています。
もちろん、M&A等に伴う法務デュー・ディリジェンスや合併契約書作成等の業務と切り分けて独占禁止法に関する部分のみをご依頼いただくことや、セカンド・オピニオンのご依頼も歓迎です。

企業結合届出

検討中の企業結合について、公正取引委員会のほか各国競争当局に対する届出の要否の検討や届出手続に関する助言・サポートを行っています。

また、これにとどまらず、検討中の企業結合における独占禁止法・競争法上の規制リスクの評価と対応策を検討し、必要に応じて、公正取引委員会のほか各国競争当局への届出前の相談等のサポートにも対応いたします。

企業結合審査対応

企業結合審査にあたり、公正取引委員会のほか各国競争当局との協議・折衝も対応いたします。対応にあたっては、対象となるビジネスを深く理解した上で、必要に応じて経済分析の専門家とも連携し、有力な競争事業者の存在、隣接市場からの競争圧力の存在、新規参入や輸入の可能性の存在など、その企業結合が市場における競争に悪影響を与えるものではないと考えられる理由を筋立てて当局に説明し、交渉するなど、速やかにクリアランスを取得することができるようサポートいたします。