M&A
M&Aや事業再編は、企業の成長戦略において極めて重要な要素といえます。特に、近年、M&Aによりイグジットを行うスタートアップや後継者問題に起因して事業承継の一環としてM&Aを実施する中小企業が増加したこと、また、株式市場区分の改編に伴い事業再編を進める上場企業が増加したことによって、企業がM&Aを検討する機会は増加しています。
のぞみ総合法律事務所は、これまで国内外を問わず様々な業種や規模のM&Aの法務支援を行っており、その豊富な経験をもとに、株式譲渡、第三者割当、事業譲渡、組織再編、MBO、JV組成等のスキーム検討、スケジュール策定に関する助言、法務デュー・ディリジェンスの実施、意向表明書や最終契約の作成・交渉などのサポートを提供しております。
ストラクチャリングの段階から税理士・会計士とも連携して多角的なサポート
M&Aを成功裏に実施するために、ストラクチャリングの段階から弁護士をはじめとする各種専門家の助言を受けながら進めることが肝要です。のぞみ総合法律事務所では、スキーム選定の段階から助言やサポートを行うほか、税理士・会計士とも協働することにより、総合的・多角的な支援が可能です。
総合法律事務所ならではの最適なチーム編成でサポート
法務デュー・ディリジェンスをはじめとして、M&Aの実施に際して検討すべき法律問題は、会社法、知的財産関連法、労働法、各種業法など、多岐にわたります。のぞみ総合法律事務所には、官庁・企業への出向経験者を含め、これらの多様な法律分野に精通した弁護士が所属しており、案件に応じて最適なチーム編成で対応致します。
企業結合規制にも対応可能
公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士も在籍していることから、企業結合規制にもワンストップで対応することができます。
ＰＭＩ支援
M&Aは案件を実行してからが本当の始まりであり、経営統合を進めるためのプロセスであるＰＭＩ（Post-Merger Integration）を円滑に進めることがM&Aの成功には極めて重要といえます。のぞみ総合法律事務所では、クロージング後の組織統合、規程整備、表明保証違反の調査等の各種PMI支援を行っております。
取扱業務の一例
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株式譲渡、第三者割当、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、MBO、JV組成等のスキーム検討、スケジュール策定等の助言、サポート
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法務デュー・ディリジェンス
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株式譲渡契約書等の各種M&Aに関する契約書作成
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開示書類、議事録類の作成
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税理士、会計士を交えた税務リスクの検討や企業価値算定のサポート
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企業結合規制への対応
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公開買付けの実施、株主による公開買付けを受けた場合の対応に関する助言、サポート
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PMIに関する助言、経営統合支援、ポスト・クロージング・デュー・ディリジェンス
案件実績の一例
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広告事業を営む子会社株式に関する上場会社間の株式譲渡に際する、法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約書作成（買主側リーガルアドバイザー）
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プロスポーツチームの買収に際する法務デュー・ディリジェンス、投資契約書作成、合弁会社設立手続支援（出資者側リーガルアドバイザー）
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ＩＴ系サービス企業の買収・統合に際する法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約書、吸収合併契約書の作成など（買主側リーガルアドバイザー）
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外資系企業によるＩＴ系サービス企業の株式一部取得に際する法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約書作成、外為法の事前届出対応など（買主側リーガルアドバイザー）
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金融系スタートアップによる資金調達に際しての投資契約書、株主間契約書の作成など（スタートアップ側リーガルアドバイザー）
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暗号資産交換業を営む会社の買収に際する法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約書、株主間契約書の作成など（買主側リーガルアドバイザー）
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化学品業界におけるＪＶ組成に際する合弁契約の作成
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介護事業の吸収分割に際する法務デュー・ディリジェンス、吸収分割契約書作成、開示書類の作成（承継会社側リーガルアドバイザー）
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保育園を営む株式会社・社会福祉法人の買収に際する法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約書・経営承継契約書の作成など（買主側リーガルアドバイザー）
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比較メディア事業の事業譲渡に際する法務デュー・ディリジェンス、事業譲渡契約書作成（譲受会社側リーガルアドバイザー）
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金融事業会社のホールディングス化に伴う共同株式移転計画及び開示書類の作成
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