課税当局との見解の相違等から企業にとって予期せぬ課税処分がなされる場合、当該課税処分の金額が多額に上るケースも珍しくはありません。また、重加算税の賦課決定処分等、課税処分の理由によっては、脱税や租税回避などとして深刻なレピュテーションの毀損が生じることもあります。
　
また、課税処分を争う税務関連紛争は、不服申立制度や租税実体法に関する専門的かつ高度な知見のほか、複雑な事実関係を解明するための調査能力、訴訟技術を必要とするため、一般的に納税者側の勝訴率は高いものとはいえません。

のぞみ総合法律事務所は、分野を問わず複雑な事実関係の解明を行う高度な調査能力と訴訟技術に定評があり、租税法に関しても豊富な経験を有しております。また、多くの案件で日常的に連携している山下貴税理士（山下貴税理士事務所所長・中央大学法科大学院客員教授・早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師）をはじめとする税理士・公認会計士等と緊密に連携して税務関連紛争に適切に対応する体制も整っています。
そのため、審査請求、税務訴訟に万全の体制で臨んでいることはもちろん、税務調査段階などにおける課税当局との折衝、再調査請求など、本格的な税務紛争に発展する前に適正なあるべき課税を実現するための手段への対応も行っています。

また、租税分野と刑事分野を融合した高度な専門性を要する脱税事犯への刑事事件対応についても、東京地検特捜部検事等としての経験を有する弁護士が中心となって、様々な案件を取り扱ってきています。